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  2. 警察署 署長以上管理職は、一人年間数100万円の裏金を懐に入れている。埼玉県警は?(0)
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警察署 署長以上管理職は、一人年間数100万円の裏金を懐に入れている。埼玉県警は?

 投稿者:警察の裏金問題  投稿日:2016年 4月 9日(土)23時02分42秒
返信・引用
  署長以上管理職は、一人年間数100万円の裏金を懐に入れている。
5年前告発した当時は、年間全国で400億円の裏金が幹部に。もちろん全部税金。

3月の異動時期に持っていくの、800万ですよ。
現金で、署長が持っていくんですから。裏金の残った分を。
国家予算県の予算もトータルして裏金言いますけど、副署長が持ってます。

その800万はと、署長も全部自分の懐にはいらず、上納する。
3月の異動で栄転していただいたお礼を本部長やNO2の刑事部長に札束を渡すんだとこういうわけですよ。


埼玉県警は?


▽加須警察署 副署長(生安特捜隊長)岩谷敬三

▽久喜警察署 副署長(組対課主席調査官兼次席)矢島金男
▽東入間警察署 副署長(公安3課調査官)國分善幸
▽東松山警察署 副署長(運転管理課主席調査官)三井田哲也
▽川越警察署 副署長(捜査3課主席調査官兼次席)小菅誠
▽大宮警察署 副署長(関東管区警察局)山並俊彦
▽大宮西警察署 副署長(交通安全対策推進室長)近藤峰彦
▽蕨警察署 副署長(警察庁)山本恭茂
▽川口警察署 副署長(警務課総括調査官兼次席)中川広康
▽朝霞警察署 副署長(保安課主席調査官兼次席)浅見敏
▽草加警察署 副署長(情報管理課同兼次席)小林和也
▽上尾警察署 副署長(警務課主席調査官)三浦孝一
▽狭山警察署 副署長(捜査1課調査官)鈴木春美
▽飯能警察署 副署長(航空隊長)町田裕史
▽小川警察署 副署長(公安1課調査官)松成尚樹
▽寄居警察署 副署長(保安課同)藤多和歌一
▽羽生警察署 副署長(捜査1課同)井野信二
▽春日部警察署 副署長(広報課主席調査官兼次席)新井和夫

▽浦和警察署 署長(東北管区警察学校長)斎藤文彦
▽川越警察署 署長(近畿管区警察局情報通信部通信庶務課長)遊馬宏志
▽浦和東警察署 署長(外事課長)田中秀樹
▽浦和西警察署 署長(警務部理事官兼監察官)大森文夫
▽大宮東警察署 署長(自ら隊長)濱近拓弘
▽武南警察署 署長(刑事部理事官兼組対課長)近藤勝彦
▽東入間警察署 署長(薬物銃器対策課長)野口春樹
▽所沢警察署 署長(総務部理事官兼総務課長)関口啓一
▽西入間警察署 署長(地域部同兼通信指令課長)大熊衛
▽秩父警察署 署長(生活経済課長)齋藤保
▽本庄警察署 署長(交通捜査課長)熊谷嘉弘
▽児玉警察署 署長(高速隊長)結城弘
▽熊谷警察署 署長(生安部理事官兼生安企画課長)伊古田晴正
▽深谷警察署 署長(危機管理課長)相原浩哉
▽加須警察署 署長(捜査4課長)安達英明
▽岩槻警察署 署長(保安課長)安藤茂
▽久喜警察署 署長(監察官)岩崎茂
▽杉戸警察署 署長(交通指導課長)風上正樹
▽吉川警察署 署長(生安部理事官兼子ども女性安全対策課長)坪信孝
▽蕨警察署 署長(警務部理事官兼監察官兼4方面副本部長)会田隆
▽上尾警察署 署長(警備部理事官兼警備課長)富岡洋
▽小鹿野警察署 署長(公安2課長)寺山卓也


「警察の裏金問題」 仙波敏郎
https://www.youtube.com/watch?v=AlsJX79Kcvo
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-e111.html
http://policeofficer.seesaa.net/article/435245206.html
http://policeofficer.seesaa.net/article/434766791.html
http://policeofficer.seesaa.net/article/433885498.html

埼玉県警 不祥事: 埼玉県警察学校の元校長が 前任者ら3人(警察学校長 副校長)を 業務上横領 で刑事告発
埼玉県警察学校 校長 O 副校長 I 埼玉県警察学校校友会 副会長 U が着服・業務上横領
http://ameblo.jp/saitamaamebablog/

警察署 署長以上管理職は、一人年間数100万円の裏金を懐に入れている。埼玉県警は?

http://blog.livedoor.jp/saitamajinji/
 
 

埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人(警察学校長 副校長)を業務上横領で刑事告発

 投稿者:埼玉  投稿日:2015年 6月12日(金)23時23分2秒
返信・引用
  埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人(警察学校長 副校長)を業務上横領で刑事告発
http://ameblo.jp/womanrightsjapan/entry-11940703220.html
http://d.hatena.ne.jp/n1516e/20090930/1254256140





元埼玉県警察学校校長の田中三郎氏(元警視長)が、校内にある業者から校友会への上納金の一部の使途が不明だとして、当時の副校長らを
横領の罪で07/12/6付けで告発しました。(ホームページ掲載に当たり、一部仮名にしています)。PDFはこちら。
http://www.ombudsman.jp/policedata/071206.pdf

なお、田中氏の告発を「明るい警察を実現する全国ネットワーク」が支援しています。
また、今回の告発について、「市民の目フォーラム北海道」ページに原田宏二氏が述べています。http://www.geocities.jp/shimin_me/keisatukanren1.htm#19.12.8




・埼玉県監査事務局 平成18年度随時監査結果(平成18年6月30日公表)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A32/BD00/kansa/kansakekkazuiji18.htm




・埼玉県警察
http://www.police.pref.saitama.lg.jp/kenkei/




・明るい警察を実現する全国ネットワーク
http://www.ombudsman.jp/akarui/
--


2007/12/07 14:51 北海道新聞
埼玉県警・警察学校で横領 元警視長が地検に告発
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/64669.html




2007年12月07日 朝日新聞
県警察学校 刑事告発、助成金問題の経緯
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000712070002




2007年12月7日 朝刊 東京新聞
【社会】『売店の納金流用』 埼玉県警元幹部 元警察学校長らを告発
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007120702070336.html




2007年12月7日(金) 埼玉新聞
「元校長らが横領」 元県警幹部が告発 警察学校助成金
http://www.saitama-np.co.jp/news12/07/02x.html




2007年12月7日1時10分 読売新聞
埼玉県警察学校の元校長、前任者ら3人を業務上横領で告発
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071206i418.htm?from=main4




2007年12月06日22時54分 朝日新聞
元警察学校長、埼玉県警幹部らを告発 業務上横領容疑で
http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY200712060332.html




12月6日22時52分配信 毎日新聞
<埼玉県警察学校>元校長が前任校長らを業務上横領で告発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000156-mai-soci




2007年12月6日17時55分 ニッカンスポーツ
元警察学校長ら3人を告発
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071206-292127.html




2007.12.6 17:50 産経新聞
「売店に上納金を納めさせ、私的流用」と元警察学校長ら告発 埼玉
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071206/crm0712061750033-n1.htm


引用元: http://ombuds.exblog.jp/6695659

---------------------------


埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人を業務上横領で刑事告発





たなか・さぶろう 1947年8月15日、栃木県生まれ。茨城県立古河第一高校卒。67年7月、埼玉県警巡査に採用される。寄居署長、少年課長、交通部理事官、西入間署長、越谷署長などを経て2005年警察学校長。趣味は読書(中国文学)。

 秋風が吹き始めた庭を眺めて、田中三郎(六二)は、自宅にいた。写真撮影をお願いすると、きまじめに背広、ネクタイに着替えてくれた。応援セットの向こうには、警察手帳をコピーした埼玉県警のエンブレムが飾ってある。

 「人に聞かれれば“自宅待機中”と答えています。誰が来ても、あるいは呼ばれても、いつでも対応できるようにです。あの日から警察の仲間たちとのつきあいは絶ちました。迷惑がかかっても因りますから。酒は一滴も飲んでいません。いざというときに不覚を取っ
てはいけないので」
 ひとつひとつの言葉を確認するように語る。


 二〇〇七(平成十九)年九月。田中は六十歳定年を半年残して、四十年間勤め上げた埼玉県警を退職した。三つの署長、警察学校長などを歴任し、階級は警視正だった。高卒のノンキャリアとしては、ほぼ最高の地位まで出世した。普通なら外郭団体の専務理事などに天下るのが通例だ。だが、再就職の斡旋はすベて断った。機関誌「秩父嶺」には、こんな最後のコメントを残した。


 「素晴らしい後輩の皆さんヘ。『警察職員は憂えず懼れず』。制服のときも非番のときも、家族とくつろいでいるときも、県民の方々が素朴に思い描いている格好のいい警察官、心から拍手を送りたくなるような強くて頼りになるお巡りさんを演じ続けて欲しいと願っています。『自ら反みず縮んば千万人と雖も吾往かん』(略)」


 田中が前任者の元警察学校長、元同副校長らを業務上横領の疑いで刑事告発したのは、この二カ月後の十二月六日のことだった。告発状などによると、元校長らは共謀して、警察学校内で売店を経営する会社から同校の親睦団体・校友会に対する助成金約百二十五万円を着服した。
 詳細を田中が語る。


 「〇五(平成十七)年三月。校長に着任して引き継ぎ書類を見るうちに、その事実に気付きました。四カ月ごとに校友会に入金されていた助成金が前年四月に突然消えた。事務員を事情聴取すると「校長の指示だからと言って副校長が持って行った』と。これは変だ」

 資料を集め、教職員から事情を聴いた上で本部に持ち込んだ。いずれは何らかの処分が発表されるものと考えていた。だが、待てど暮らせど動きはなく、それどころか田中はこの件に関する情報から遠ざけられた。
 不信感が募り、やがて憤りに変わった。
 「警察は公明正大に生まれ変わったはずではなかったのか」
 これに先立つ二〇〇〇年ごろ、全国の警察で不祥事が相次いだ。

危機感を抱いた国家公安委員会、警察庁は「警察改革」に着手。「警察改革要綱」をまとめた。田中自身も改革にかかわり、警察庁に出向後、二年間の九州管区勤務を経て古巣の埼玉県警ヘ帰ってきた。よもや、そこでこのような不透明な金銭処理がされているとは思わなかった。

 長い問、一人で悩んだ。見ないふりを決め込むこともできる。
 巡査の時代から、つらくとも楽しかった警察官生活の思い出が頭を駆け巡った。微罪で取り調べた被疑者が実は爆弾事件の全国指名手配犯で、本人に告白され、大騒ぎになったこと。警備訓練で山中を大汗をかいて走り回ったこと…。そうやって人生のすべてをつぎ込んだ県警を、“告発”することなどできるのか。


 だが、どうしても譲れなかった。生まれ故郷の栃木県藤岡町で農業を営んだ父は、郷土の英雄で足尾鉱毒事件と闘った田中正造翁を敬愛していた。口癖は「自分にうそをつくな」。そのせいか、田中は節を曲げるのが何より嫌いだ。


 地元の高校を卒業後、最初は憧れだった航空会社に入り、整備士の見習いになった。だが備品を持ち帰るなどの“不正”が横行する職場に嫌気がさした。「不正と対決できる仕事はないか」。そう考えて、第二の仕事に警察官を選んだ。


 巡査部長で警務部勤務のころ、上司の課長が公用車をひどく乱用していた。

やはり悩んだあげく、警務部長に事実を伝える手紙を書いた。手紙を官舎に届けたら退職しようと考えていた。長女を身ごもっていた妻は泣きじゃくって反対したが、止まらなかった。

このときは警務部長が「僕に任せてくれないか」とすべてをのみ込んで、改善してくれた。
 警部時代には、大手警備会社ヘ行政処分を執行する直前に上司からストップがかかった。

警備会社のトップと警察庁上層部に何らかの取引があったと直感し、徒手空拳で警察庁に乗り込んだ。キャリア官僚を相手に直談判し、「時期を遅らせただけだ」という文言を勝ち取った。

後に警備会社は「指示処分」を受ける事態となった。

 こうした経験から、田中は「警察とは想像していたよりずっと懐が深い組織だ」という感慨を持っていた。

そうした組織で働けることに誇りと喜びを感じていた。ところが、今度ばかりは、その信頼が裏切られたのだ。

 告発から一年半が経過した今年八月三十一日、さいたま地検は元学校長らを不起訴処分(嫌疑不十分)とした。

元校長らに現金が渡った事実は事務員の証言などから疑いようもなかった。

だが地検は「(元校長らが)不法に自分のものにしようとした意思が認められなかった」と説明した。
 「職員の飲食に使った」という元学校長らの説明は、金額などに不審な点が多かった。だが地検はお金の使途の詳細に言及することもなかった。


 田中を支える弁護士の清水勉は「百万円を超えるお金が職員の飲食に使われた形跡はない。仮にそうだったとしても、現金が副校長に渡った時点で犯罪は成立しており、お金を何に使ったかは、情状の問題であって、犯罪の成否の問題ではない」と地検の判断に疑問を投げかける。
 近く検察審査会への審査申し立てに踏み切るつもりだ。
 田中は語る。


 「三度警察学校に勤務して、この学校では教えられていないことが、ひとつあると知りました。それは本当の意味での“倫理”です。

『天知る、地知る、子知る、我知る』。警察官は何より清廉でなければならない。

また公務員には不正を告発する義務がある。

見て見ぬふりをするだけで、市民を裏切っています。

この一件が片付いたら、本当の意味での引き継ぎがしたい。それで晴れて退職です。その晩は、少し飲ませてもらいましょうか」
(坂本充孝、敬称略)

東京新聞 2009年9月28日号


こちら特報部 へこたれない人々 前任者を告発 元埼玉県警察学校長・田中三郎さん(62)
http://ameblo.jp/womanrightsjapan/entry-11940704291.html

 

埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人(警察学校長 副校長)を業務上横領で刑事告発

 投稿者:埼玉  投稿日:2015年 5月23日(土)23時34分2秒
返信・引用
  埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人(警察学校長 副校長)を業務上横領で刑事告発
http://ameblo.jp/womanrightsjapan/entry-11940703220.html
http://d.hatena.ne.jp/n1516e/20090930/1254256140





元埼玉県警察学校校長の田中三郎氏(元警視長)が、校内にある業者から校友会への上納金の一部の使途が不明だとして、当時の副校長らを
横領の罪で07/12/6付けで告発しました。(ホームページ掲載に当たり、一部仮名にしています)。PDFはこちら。
http://www.ombudsman.jp/policedata/071206.pdf

なお、田中氏の告発を「明るい警察を実現する全国ネットワーク」が支援しています。
また、今回の告発について、「市民の目フォーラム北海道」ページに原田宏二氏が述べています。http://www.geocities.jp/shimin_me/keisatukanren1.htm#19.12.8




・埼玉県監査事務局 平成18年度随時監査結果(平成18年6月30日公表)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A32/BD00/kansa/kansakekkazuiji18.htm




・埼玉県警察
http://www.police.pref.saitama.lg.jp/kenkei/




・明るい警察を実現する全国ネットワーク
http://www.ombudsman.jp/akarui/
--


2007/12/07 14:51 北海道新聞
埼玉県警・警察学校で横領 元警視長が地検に告発
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/64669.html




2007年12月07日 朝日新聞
県警察学校 刑事告発、助成金問題の経緯
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000712070002




2007年12月7日 朝刊 東京新聞
【社会】『売店の納金流用』 埼玉県警元幹部 元警察学校長らを告発
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007120702070336.html




2007年12月7日(金) 埼玉新聞
「元校長らが横領」 元県警幹部が告発 警察学校助成金
http://www.saitama-np.co.jp/news12/07/02x.html




2007年12月7日1時10分 読売新聞
埼玉県警察学校の元校長、前任者ら3人を業務上横領で告発
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071206i418.htm?from=main4




2007年12月06日22時54分 朝日新聞
元警察学校長、埼玉県警幹部らを告発 業務上横領容疑で
http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY200712060332.html




12月6日22時52分配信 毎日新聞
<埼玉県警察学校>元校長が前任校長らを業務上横領で告発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000156-mai-soci




2007年12月6日17時55分 ニッカンスポーツ
元警察学校長ら3人を告発
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071206-292127.html




2007.12.6 17:50 産経新聞
「売店に上納金を納めさせ、私的流用」と元警察学校長ら告発 埼玉
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071206/crm0712061750033-n1.htm


引用元: http://ombuds.exblog.jp/6695659

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埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人を業務上横領で刑事告発





たなか・さぶろう 1947年8月15日、栃木県生まれ。茨城県立古河第一高校卒。67年7月、埼玉県警巡査に採用される。寄居署長、少年課長、交通部理事官、西入間署長、越谷署長などを経て2005年警察学校長。趣味は読書(中国文学)。

 秋風が吹き始めた庭を眺めて、田中三郎(六二)は、自宅にいた。写真撮影をお願いすると、きまじめに背広、ネクタイに着替えてくれた。応援セットの向こうには、警察手帳をコピーした埼玉県警のエンブレムが飾ってある。

 「人に聞かれれば“自宅待機中”と答えています。誰が来ても、あるいは呼ばれても、いつでも対応できるようにです。あの日から警察の仲間たちとのつきあいは絶ちました。迷惑がかかっても因りますから。酒は一滴も飲んでいません。いざというときに不覚を取っ
てはいけないので」
 ひとつひとつの言葉を確認するように語る。


 二〇〇七(平成十九)年九月。田中は六十歳定年を半年残して、四十年間勤め上げた埼玉県警を退職した。三つの署長、警察学校長などを歴任し、階級は警視正だった。高卒のノンキャリアとしては、ほぼ最高の地位まで出世した。普通なら外郭団体の専務理事などに天下るのが通例だ。だが、再就職の斡旋はすベて断った。機関誌「秩父嶺」には、こんな最後のコメントを残した。


 「素晴らしい後輩の皆さんヘ。『警察職員は憂えず懼れず』。制服のときも非番のときも、家族とくつろいでいるときも、県民の方々が素朴に思い描いている格好のいい警察官、心から拍手を送りたくなるような強くて頼りになるお巡りさんを演じ続けて欲しいと願っています。『自ら反みず縮んば千万人と雖も吾往かん』(略)」


 田中が前任者の元警察学校長、元同副校長らを業務上横領の疑いで刑事告発したのは、この二カ月後の十二月六日のことだった。告発状などによると、元校長らは共謀して、警察学校内で売店を経営する会社から同校の親睦団体・校友会に対する助成金約百二十五万円を着服した。
 詳細を田中が語る。


 「〇五(平成十七)年三月。校長に着任して引き継ぎ書類を見るうちに、その事実に気付きました。四カ月ごとに校友会に入金されていた助成金が前年四月に突然消えた。事務員を事情聴取すると「校長の指示だからと言って副校長が持って行った』と。これは変だ」

 資料を集め、教職員から事情を聴いた上で本部に持ち込んだ。いずれは何らかの処分が発表されるものと考えていた。だが、待てど暮らせど動きはなく、それどころか田中はこの件に関する情報から遠ざけられた。
 不信感が募り、やがて憤りに変わった。
 「警察は公明正大に生まれ変わったはずではなかったのか」
 これに先立つ二〇〇〇年ごろ、全国の警察で不祥事が相次いだ。

危機感を抱いた国家公安委員会、警察庁は「警察改革」に着手。「警察改革要綱」をまとめた。田中自身も改革にかかわり、警察庁に出向後、二年間の九州管区勤務を経て古巣の埼玉県警ヘ帰ってきた。よもや、そこでこのような不透明な金銭処理がされているとは思わなかった。

 長い問、一人で悩んだ。見ないふりを決め込むこともできる。
 巡査の時代から、つらくとも楽しかった警察官生活の思い出が頭を駆け巡った。微罪で取り調べた被疑者が実は爆弾事件の全国指名手配犯で、本人に告白され、大騒ぎになったこと。警備訓練で山中を大汗をかいて走り回ったこと…。そうやって人生のすべてをつぎ込んだ県警を、“告発”することなどできるのか。


 だが、どうしても譲れなかった。生まれ故郷の栃木県藤岡町で農業を営んだ父は、郷土の英雄で足尾鉱毒事件と闘った田中正造翁を敬愛していた。口癖は「自分にうそをつくな」。そのせいか、田中は節を曲げるのが何より嫌いだ。


 地元の高校を卒業後、最初は憧れだった航空会社に入り、整備士の見習いになった。だが備品を持ち帰るなどの“不正”が横行する職場に嫌気がさした。「不正と対決できる仕事はないか」。そう考えて、第二の仕事に警察官を選んだ。


 巡査部長で警務部勤務のころ、上司の課長が公用車をひどく乱用していた。

やはり悩んだあげく、警務部長に事実を伝える手紙を書いた。手紙を官舎に届けたら退職しようと考えていた。長女を身ごもっていた妻は泣きじゃくって反対したが、止まらなかった。

このときは警務部長が「僕に任せてくれないか」とすべてをのみ込んで、改善してくれた。
 警部時代には、大手警備会社ヘ行政処分を執行する直前に上司からストップがかかった。

警備会社のトップと警察庁上層部に何らかの取引があったと直感し、徒手空拳で警察庁に乗り込んだ。キャリア官僚を相手に直談判し、「時期を遅らせただけだ」という文言を勝ち取った。

後に警備会社は「指示処分」を受ける事態となった。

 こうした経験から、田中は「警察とは想像していたよりずっと懐が深い組織だ」という感慨を持っていた。

そうした組織で働けることに誇りと喜びを感じていた。ところが、今度ばかりは、その信頼が裏切られたのだ。

 告発から一年半が経過した今年八月三十一日、さいたま地検は元学校長らを不起訴処分(嫌疑不十分)とした。

元校長らに現金が渡った事実は事務員の証言などから疑いようもなかった。

だが地検は「(元校長らが)不法に自分のものにしようとした意思が認められなかった」と説明した。
 「職員の飲食に使った」という元学校長らの説明は、金額などに不審な点が多かった。だが地検はお金の使途の詳細に言及することもなかった。


 田中を支える弁護士の清水勉は「百万円を超えるお金が職員の飲食に使われた形跡はない。仮にそうだったとしても、現金が副校長に渡った時点で犯罪は成立しており、お金を何に使ったかは、情状の問題であって、犯罪の成否の問題ではない」と地検の判断に疑問を投げかける。
 近く検察審査会への審査申し立てに踏み切るつもりだ。
 田中は語る。


 「三度警察学校に勤務して、この学校では教えられていないことが、ひとつあると知りました。それは本当の意味での“倫理”です。

『天知る、地知る、子知る、我知る』。警察官は何より清廉でなければならない。

また公務員には不正を告発する義務がある。

見て見ぬふりをするだけで、市民を裏切っています。

この一件が片付いたら、本当の意味での引き継ぎがしたい。それで晴れて退職です。その晩は、少し飲ませてもらいましょうか」
(坂本充孝、敬称略)

東京新聞 2009年9月28日号


こちら特報部 へこたれない人々 前任者を告発 元埼玉県警察学校長・田中三郎さん(62)
http://ameblo.jp/womanrightsjapan/entry-11940704291.html



 

臍帯血バンク

 投稿者:811  投稿日:2015年 1月 6日(火)21時03分3秒
返信・引用
  http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12140047417
平成18年から24年まで
未公開株詐欺を繰り返し突如消えた  民間臍帯血バンク シービーシー
「CBC」の臍帯血検査体制
衛生保健所認可51号に必要な指導監督医の医師は
・21年2月12日から23年5月22日までの間いなかった。
もと「CBC」高崎所長で、群馬赤十字技術部長 亀山憲昭が
知り合いの医師の名前だけ利用していた。

・23年5月23日から
大阪 大正区 常磐会 ときわ病院の医師  中川泰一が指導監督医 となったが、
・24年1月27日「CBC」の衛生保健所認可51号は
休止届けが出された
その後 中川泰一と「CBC」の代理店をしていた
「CBCサポート」=「FGK」=「SBS 」
はそれを隠蔽し消費者を騙し続け保管させた.
どんな検査がされたか不明です。
「CBC」の臍帯血は危険です、このような臍帯血を難病の子供さんの
移植に使えません。

日本造血幹細胞移植学会は会長名で発出した
平成十四年八月十九日付声明文で、私的さい帯血バンクに関して
「技術の適格性に疑問があり、実効性が未確定の用途を含んだ
誇大宣伝を行っていることに強い懸念を表明する」
とまで指摘されているのが現状です。

http://saitaiketu

 

所沢市の債務残高は1000億円

 投稿者:所沢市の債務残高は1000億円  投稿日:2014年 9月17日(水)19時46分23秒
返信・引用
  < 所沢市の財政 >

所沢市の債務残高は1,033億円あります。
市民が34万人なので一人当たりに換算すると約30万円になります。
市職員の退職金に関しては、所沢市は市が毎年単独で職員の退職金の基金などで備えるのでなく、
埼玉県市町村総合事務組合と言う組織に職員の基本給に一定の料率を掛けた金額を積んでいます。

所沢市が払っている事務組合への支出金( 所沢市民の税金 )の "25億円は他の自治体職員の退職金" になっています。
そして、退職金のための事務組合への支出金を増やし続けています。

2004年: 2,136,789,248 円
2005年: 2,140,172,806 円
2006年: 2,327,784,824 円
2007年: 2,457,732,641 円
2008年: 2,700,097,447 円

所沢市は2011年度予算で約80億円の歳出超過となり、税収不足を謳ってるにもかかわらず、市職員の高額給与・退職金などの無駄使いを改めていません。
それでは、以下に所沢市を放漫財政にしたであろう、役職に就いた市職員の名前を挙げようと思います。


平成12年

細井義公  企画部長       小澤 孝  総務部長
村上逸郎  再開発事務所長   志村勝美  下水道部長
志村 弘  財政部長       松山雅臣  市民部長
岩渕淑子  保健福祉部長     栗原功道  保健福祉部次長
中澤貴生  環境部長       並木幸雄  清掃部長
山下正之  経済部長       小峰 威  道路部長
大塚哲史  都市計画部長     高橋晴夫  都市整備部長


平成13年

星野協治  道路部長 岩渕淑子  保健福祉部長
小澤 孝  総務部長 細井義公  企画部長
並木幸雄  清掃部長 志村勝美  下水道部長
山下正之  経済部長  中澤貴生  環境部長
大塚哲史  都市計画部長   高橋晴夫 都市整備部長
志村 弘  財政部長     松山雅臣  市民部長
栗原功道  保健福祉担当理事


平成14年

小桧山正幸 水道部長        星野協治  教育総務部長
小澤 孝  総合政策部長      細井義公  財務部長
栗原功道  保健福祉担当      西久保正一 環境クリーン部長
高橋晴夫  まちづくり計画部長   小峰 威  中心市街地
志村勝美  道路公園部長      中澤貴生  下水道部長
川原賢三郎 市民経済部長      岩渕淑子  保健福祉部長


平成15年

再開発担当理事            星野協治  教育総務部長
中澤貴生  下水道部長       柳下昌夫  水道部長
小澤 孝  総合政策部長      二見 孝  財務部長
川原賢三郎 市民経済部長     小桧山正幸 保健福祉部長
西久保正一 環境クリーン部長   高橋晴夫 まちづくり計画部長
中村光夫  中心市街地       志村勝美  道路公園部長


平成16年

西久保正一 総合政策部長      二見 孝  財務部長
中村光夫  中心市街地整備担当理事  中澤貴生  下水道部長
澁谷好彦  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長   高橋晴夫  まちづくり計画部長
小暮欽三  事務部長


平成17年

永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長
西久保正一 総合政策部長      澁谷好彦  財務部長
斉藤 清  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長    中澤貴生  まちづくり計画部長
小暮欽三  事務部長


平成18年

石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長
西久保正一 総合政策部長     竹内利明  危機管理担当理事
澁谷好彦  財務部長       斉藤 清  市民経済部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
小野民夫  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中澤貴生  まちづくり計画部長


平成19年

村山金悟  危機管理担当理事     澁谷好彦  財務部長
本間幹朗  市民経済部長       小野民夫  保健福祉部長
高麗 潔  環境クリーン部長     斉藤 清   まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  中  隆   道路公園部長
石井忠男  下水道部長 水道事業   富澤行雄  水道部長


平成20年

小野民夫  総合政策部長      村山金悟  危機管理
本間幹朗  財務部長        富澤行雄  市民経済部長
黒田信幸  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中  隆  まちづくり計画部長   黒須 実  中心市街地整備担当理事
神田 博  道路公園部長      鈴木康夫  下水道部長
並木俊男  水道部長        笹原文男  センター事務部長


平成22年

仲 志津江 こども未来部長      並木俊男  環境クリーン部長
鈴木康夫  総合政策部        富澤行雄  財務部長
笹原文男  総合政策部長       青木直次  水道部
大舘 勉  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
新堀祐蔵  街づくり計画部長     黒須 実  中心市街地整備担当理事
木村一男  建設部長         藤巻和仁  下水道部長
澁谷好彦  水道事業管理者


平成23年

大舘 勉  総合政策部長       粕谷不二夫 下水道部長
仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長
鈴木康夫  危機管理担当理事     桑野博司  財務部長
能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
新堀 祐蔵 街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長
澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

地方自治体の歳入に対しての人件費比率ランキングで、所沢市は29.74%であり、全国ワースト1位となっています。(2006年度予算ベース)

また、所沢市の債務残高は1,033億円という膨大な額であるにもかかわらず、現在もなお、歳出総額の約30%が市職員の人件費に使われています。

所沢市は約500億円の税収があり、補助金と借金(市債)などを加えた約800億円が所沢が1年間に使える金額です。
800億円のうちの30%、すなわち約240億円が人件費ですから、所沢市単体での税収500億円を分母として計算すると、約50%、すなわち半分が人件費に使われていることになります。

所沢市職員の平均給与が753万円であり、所沢市の財政状況には見合わない、非合理的な高額給与です。

主要先進国における公務員の平均給与は、
イギリス:410万円 ドイツ:355万円 アメリカ:340万円 カナダ:320万円 フランス:310万円 です。

この給与の額でも充分に公共サービスが行えるという合理的な数値です。
「 所沢市の債務残高は1,033億円あります 」
健全な財政状況ではありません。
市職員に支払われている給与・退職金を減額すると共に、共済年金の支給額も減額し、市の債務の減少にあてるべきです

所沢市役所
〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話(代表) :04-2998-1111
財政課 電話番号 04-2998-9030 メールアドレス a9030@city.tokorozawa.saitama.jp
引用:
「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…
所沢市の債務残高は1000億円
blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/36348376.html
blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/37594680.html
www.t-kaze.jp/Q&A.html
www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,6.pdf
www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,5.pdf
blog.ishimotoryozo.com/?eid=1218728
blog.ishimotoryozo.com/?day=20070413
blog.ishimotoryozo.com/?day=20100307
gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-e656.html
ameblo.jp/tokorozawa1000/entry-11448845622.html









 

埼玉県警 羽生警察署 警備課の巡査長 が証拠品の違法わいせつDVDを警察署内で複製、上司らに配布

 投稿者:課長らが「自分もほしい」などと言って複製を依頼  投稿日:2014年 9月16日(火)19時39分59秒
返信・引用
  人権、職業倫理という言葉を理解できているのでしょうか。

最近のニュースによると、女性警察官採用・登用拡大計画がありますが、
受験を考えている女子学生とその親御さんは、埼玉県警という組織のこの実態をよく理解した上で受験を考える必要がありますね。

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埼玉県警 羽生警察署 警備課の巡査長 が証拠品の違法わいせつDVDを警察署内で複製、上司らに配布

□証拠品のわいせつDVD複写 巡査長懲戒免職 埼玉県警 [朝日新聞]

 http://www.asahi.com/national/update/0705/TKY200707050336.html

 埼玉県警羽生署警備課の巡査長(27)が証拠品のわいせつDVDをコピーし署員に配っていた問題で、県警は5日、わいせつ図画頒布と児童買春・児童ポルノ禁止法違反(提供)容疑で巡査長を書類送検し、懲戒免職にした。また、コピーを依頼した同課長(55)=同日付で依願退職=らを停職1カ月の懲戒処分とするなど、当時の上司ら計9人を処分した。

 調べでは、巡査長は2月下旬~3月上旬、証拠品として押収したわいせつDVDを勤務時間中に署内でコピー、課長と別の課の巡査部長(49)に計14枚を配り、別の警部補(36)にもパソコンに取り込むかたちで画像を提供した疑い。課長に配ったとされる9枚のうち1枚が児童ポルノだった。

 DVDは、同署が2月に群馬県内のわいせつDVD卸業者を、わいせつ図画頒布容疑で家宅捜索した際に押収。巡査長と巡査部長はDVDの検分を担当していた。

 コピーに使ったとされる複製機も押収品で、巡査長は自分用にも20枚ほどコピーしたという。警部補への提供が最初だが、それを知った課長らが「自分もほしい」などと言って依頼したという。

 巡査長を最も重い処分としたことについて、県警は「断ることも可能で、厳重に証拠品を管理していた部屋に入った責任は重い」とした。階級を利用した強制や金銭の授受はなかったという。

 高橋克郎・監察官室長は「職員がこのような恥ずべき犯罪行為を発生させたことは誠に遺憾。職員への職務倫理教養と証拠品のより厳格な管理を徹底し、県民の信頼回復に努めたい」などとコメントした。

▽関連記事

□押収DVD複製で巡査長ら書類送検 [日刊スポーツ]

 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070705-222694.html

押収DVD複製で巡査長ら書類送検

 証拠品として押収したわいせつDVDを警察署内で複製、上司らに渡していたとして、埼玉県警は5日、わいせつ図画頒布と児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)の疑いで、羽生署警備課の巡査長(27)を書類送検した。県警は同日付で巡査長を懲戒免職処分とした。

 巡査長に複製を依頼した同署警備課長の警部補(55)ら2人を停職1カ月の懲戒処分としたほか、当時の同署長の警視(57)ら7人を懲戒処分や内部処分とした。課長は依願退職した。

 調べでは、巡査長は2~3月、課長らに依頼され、同署がわいせつ図画頒布事件で群馬県内のDVD卸業者から押収した無修正わいせつDVD15枚分を署内で複製、課長らに渡すなどした疑い。課長が受け取ったDVDには児童ポルノも含まれていた。

http://www.asyura2.com/07/nihon26/msg/454.html

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以下参照
越谷警察署 署長 緑川清正 が女性を署長公舎に連れ込みチューして停職処分
http://ameblo.jp/koshigayamidorikawa/entry-11856058524.html

埼玉県警察女性警察官採用・登用拡大計画
http://www.police.pref.saitama.lg.jp/kenkei/soshiki/johokoukai/pdf/690.pdf#search=’%E8%AD%A6%E5%AF%9F+%E5%A5%B3%E6%80%A7+%E7%99%BB%E7%94%A8′
埼玉県警 採用 倍率 採用試験 試験 男女共同参画 女性警察官  就活  公務員 セクハラ パワハラ  セクシャル ハラスメント パワー ハラスメント

埼玉県警 羽生警察署 警備課の巡査長 が証拠品の違法わいせつDVDを警察署内で複製、上司らに配布
課長らが「自分もほしい」などと言って複製を依頼


http://wordpresssaitama.wordpress.com/

 

せいきんしゃ

 投稿者:盛勤舎  投稿日:2013年10月 9日(水)17時50分20秒
返信・引用
  勤労者の助っ人「盛勤舎」です。

http://8108.teacup.com/cosmos/bbs

 

ロンドン五輪のロゴに「刑法」の文字

 投稿者:ねこ  投稿日:2013年 5月10日(金)15時18分16秒
返信・引用
  ロンドン五輪のロゴに「刑法」の文字

http://park.geocities.jp/jpcdebate/0203/p039.html#page269
http://book.geocities.jp/conspiracycalendar/02/Y01/jre013.html#0604

それは、日本人だけが知りえる「ほのめかし」だった。

(仮説を含む)
( http://park.geocities.jp/j_con4/0104/p048.html )
 

身を隠したい・避難したい・逃げ場所が必要な方へ

 投稿者:桑原  投稿日:2013年 3月 4日(月)00時59分39秒
返信・引用
  金銭トラブル、家族・親族間のトラブル、怨恨トラブル。
色々なトラブルが有りますが、巻き込まれた方も
起こしてしまった方もご相談ください。

身を隠したい・避難したい・逃げ場所が必要
そんなあなたの要望を叶えるお手伝いをします。
ご連絡お待ちしてます。

※申し訳ありませんが、
今日明日にでもお金を稼ぎたい、そういったお手伝いはできません。
※お客様を紹介して頂いた場合は成約後、紹介料をお渡しします。

連絡先 kuwabara-grande@hotmail.com
 

身を隠したい・避難したい・逃げ場所が必要な方へ

 投稿者:桑原  投稿日:2013年 3月 4日(月)00時56分31秒
返信・引用
  金銭トラブル、家族・親族間のトラブル、怨恨トラブル。
色々なトラブルが有りますが、巻き込まれた方も
起こしてしまった方もご相談ください。

身を隠したい・避難したい・逃げ場所が必要
そんなあなたの要望を叶えるお手伝いをします。
ご連絡お待ちしてます。

※申し訳ありませんが、
今日明日にでもお金を稼ぎたい、そういったお手伝いはできません。
※お客様を紹介して頂いた場合は成約後、紹介料をお渡しします。

連絡先 kuwabara-grande@hotmail.com
 

前の追加

 投稿者:裁き屋  投稿日:2011年11月19日(土)21時36分23秒
返信・引用
  荷下ろしについて分かった事を書きます。
現場で積み込み、場所は何カ所も有るけど私が見たのは足立区花畑車庫近くから江北橋近くの団地内に行き荷物少し降ろし、北区で全部降ろす。
もうひとつは所沢から箱を変えて岩槻の16号方面に向かい122号に乗り東京方面左側コンビニの奥の非鉄買い取りと書かれている場所へ入り少し降ろして居た。
こんな感じで色々やっている。
悪事をほっといて良いのだろうか?
 

横領暴露話

 投稿者:裁き屋メール  投稿日:2011年11月14日(月)21時50分49秒
返信・引用
  私はタクシー運転手。
伊久美商店と書かれたコンテナの車に煽られパッシングクラクション最後は怒鳴る。
前にも似たことが有りマナーも悪くて困る。
非番の日たまたま見つけて後を着ける。
何とビックリ荷物別な場所に下ろし、北区に向かう。完全横領だよね?
社長や関係者は知らないのかな?
 

■プロの詐欺師!吉永精志■

 投稿者:太田  投稿日:2011年 9月26日(月)18時04分56秒
返信・引用
  ◎ 吉永精志は、㈱JPSと言う会社を暴力団と一緒に乗り込み
会社のお金を横領し、ユーザーを騙し、至福を肥やしている
事が明らかになった。
吉永精志は、弁護士の資格も無いのに弁護士を語り、
カード会社の、マスター、JCB、VISA、を丸めこみ、
一般の会社から多額の頭金を騙し取り、
新橋でオーバーステイの中国人を愛人にし、
違法エステを経営させている。
生年月日は1949,6,29
本籍、東京。
顔は、リビアのカダフィー大佐に似ている。
顔が似ていると、やることも似ている。

また、吉永精志は、破産管財人に選任されたが、破産財団に属する金員を破産管財人名義の銀行預金口座に入金して保管中、2回にわたり合計540万円を勝手に引き出して、自己の債務の弁済に充て、着服横領した。
 

詐欺?恐喝?恋人?であった人との金銭トラブル

 投稿者:NNメール  投稿日:2011年 9月14日(水)15時42分37秒
返信・引用
  背後に暴力団関係者がいることをほのめかして投資の話がうまくいかなかったのは私の責任だからといわれ、60万。その後、事業をやるのでお金を貸してほしいといわれ38万。暴力団の知り合いをお見舞いにいかせたのに私がいなかったといわれ、交通費として7万とか、変ないいがかりでお金を借りたりださせたりしていました。そのお金を返してほしいと何度もいい、精神的苦痛もうけてるからと慰謝料請求の内容証明を離婚したおくさんの住所しか教えてもらってないので送りましたが受け取り拒否。さらに、お金は借りてるから少しずつ返すとかいいつつ、連絡がとれない状況になっています。警察に告訴できますか?  

Q インターネットの掲示板に根も葉もないうわさや悪口が書き込まれ、困っています。相手は誰か分かりませんが、やめさせる方法

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 9日(水)20時35分6秒
返信・引用
  Q インターネットの掲示板に根も葉もないうわさや悪口が書き込まれ、困っています。相手は誰か分かりませんが、やめさせる方法はありますか。

 A まず、書き込みの内容はもちろんですが、掲示板の名称やホームページアドレス、日時などをできるだけ詳しく記録し、証拠を残して
おくことが重要です。この証拠保存が難しいということを肝に銘じてください。
そのうえで、プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)に基づき、掲示板の
管理者やプロバイダーに対して、掲示内容の削除や書き込みをした人の発信者情報の開示を請求するとよいでしょう。

掲示板の管理者やプロバイダーに対して、掲示内容の削除や書き込みをした人の発信者情報の開示を内容証明郵便で開示請求することを行政書士
に依頼されることをおすすめします。法律職名行政書士●●●●で請求するばあいあるていど管理者やプロバイダもそれなりに慎重な対応をして
くれる場合が多いように思われます。個人単独での請求では一般に不満の残る開示請求に終わることが多いようです。

  行政書士に相談してください!!!!!!!!!
 プロバイダ責任制限法では、その書き込みによって他人の権利が侵害されていると信じることに相当な理由があった場合や、違法情報の削除の申
し出があったことを発信者に連絡して7日以内に反論がない場合、掲示板の管理者やプロバイダーは、発信者に対する賠償責任を負わずに書き込みを
削除することができるとされています。

 また、一定の条件を満たせば、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を受けることができるので、その書き込みにより自分の名誉が侵害
されたとして、書き込み人に対し、以後の書き込み行為の差し止めや損害賠償を請求することも考えられます。さらに、具体的な事実をできる限り明
らかにし、名誉棄損の罪などで告訴することも考えられます

 なお、書き込みの内容が公共の利害に関する事項であって、それが真実であると証明された場合、書き込みをした人の法的責任が免除されることもあ
ります。
いずれにしても,法律の専門家行政書士に相談して解決できるようにしてください。

 

単なる「無料法律相談」は廃止しました。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 7日(月)11時01分13秒
返信・引用
  単なる「無料法律相談」は廃止しました。
行政書士は、弁護士とは違い裁判手続きの代理権は持っていないものの、それ以外の法律書類の作成代理による事案の解決に優れています。

具体的には、内容証明郵便作成 相続調査 遺産の分割 離婚協議 悪徳商法の解約 刑事告訴手続き(警察署告訴・告発状作成) 契約書の作成 示談書の作成 交通事故保険金請求 外国人ビザの手続き その他行政手続、官公署許認可申請手続き全般など、非常に広範囲に渡ります。

この点が、行政書士が「身近な街の法律家」と呼ばれる由縁でもあります。
行政書士には、 比較的小さなトラブル 裁判までにはしたくないが何とかうまく解決したい場合 当事者間で円満に解決したい場合 行政、役所手続きが絡んでくる問題 法律書類の作成だけで解決できそうな問題 等の場合に相談することを強くお勧め致します。

先ず,15日5000円(計30分)の法務書類の書き方有料相談をご利用ください。単なる「無料法律相談」は廃止しました。
振込口座,郵貯銀行16220-8609541,ジャパンネット銀行本店3844238,楽天銀行サルサ支店4118960,受取人前田 利彦 24時間 365日振込OK
 

戸籍の附票とは。戸籍の附票を取得するにはどうするか。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 5日(土)23時25分42秒
返信・引用
  戸籍の附票とは。戸籍の附票を取得するにはどうするか。

告訴・告発の被疑者特定にはどうしても必要な被疑者(犯人)の本籍地,住所,氏名,生年月日特定のためにいわゆる
「戸籍の附票」を必要とする。
この戸籍の附票はなかなか簡単には取得困難である。
警察署告訴・告発状作成の専門家行政書士に依頼しなければなかなかその取得は困難である。
 告訴・告発のまず出発は,被疑者(犯人)の本籍地,住所,氏名,生年月日特定だ。
行政書士コスモス法務・会計事務所に有料作成相談をされることをおすすめします。

有料行政書士書式書き方相談について 無料相談の廃止
ご安心ください業務は全国対応しています。先ず,一件5000円の下記書類の書き方相談をご利用ください。
行政書士は、内容証明郵便 契約書作成 公正証書原案作成・その手続代行・代理 事実証明書類作成 権利義務に
関する書類作成 交通事故 離婚 生命保険金請求 遺言・相続 警察署告訴・告発 入管外国人法務手続・帰化
著作権 法人設立、土地利用、風俗営業許認可申請、建設・環境、自動車 に関することなどの法務事務に対応す
る敷居の低い「あなたの街の法律家」です。
まず,5000円からの上記書類作成についての「書き方有料相談」をご利用ください。上記書類の作成相談が行政書士
の本来業務です。書類作成をはなれて一般的な法律相談は,弁護士法に抵触する危惧すらあります。単なる無料相談は
廃止しました。困りごと解決に即,役立つ行政書士有料書類書き方相談に変更しました。
まずは、気軽にお困りの許認可申請・権利義務又は事実証明に関する書類の書き方有料ご相談を。
遠くの方は、
電話またはメールによる有料法務書類書き方相談をご利用ください。一件5000円から書き方有料相談を承っております。
暮らしの困り事法務書類書き方については行政書士に聞いてください。
報酬については,正式受任着手金1万円+通信費用実費から受任しております。お気軽にご依頼ください。初回書き方
有料相談については5000円から承っております。初回有料書き方相談だけで解決のつく場合も多く存在しています。
有料相談料金振込口座,郵貯銀行16220-8609541,ジャパンネット銀行本店3844238,楽天銀行サルサ支店4118960,
受取人前田 利彦上記ネット銀行同士は365日,24時間振り込み可能です。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番 平日原則AM10:00-PM8:00迄対応。
土・日・祭日は下記のとおり対応します(直通携帯電話)。
AM10:00-PM5:00迄対応 FAX・Eメールお問い合わせ365日・24時間受付



戸籍の附票とは?
■ 戸籍の附票とは、住民票と同じく公的な (役所が発行するもの) 住所を証明する書面です。 現住所も記載されているので、住民票に代わるものとして相続手続き全般で広く利用されています。つまり、相続手続きに必要な物として住民票と記載があれば、戸籍の附票でもOKなのです。


Q 住民票や戸籍の附票はどういった相続手続きで必要?
答 相続財産に不動産(土地や建物)があれば、必ずその相続手続きに必要になってきます。 なお、亡くなった方の銀行預金の引き出しや保険金の受け取りには、ほとんどの場合、住民票や戸籍の附票は必要とされていませんが、役所の発行手数料が1人(1通)につき300円程度なので、戸籍類と同時に取得しておくと安心です。


Q 住民票と記載がありますが、戸籍の附票で本当に大丈夫?
答 大丈夫です。あらゆる相続手続きに当然通用します。住民票と同じく公的な (役所の印のすわった) 住所証明書だからです。当所が保証いたしますのでご安心ください。逆に、よく相続手続きの必要書類として最後に記載されているのが、『他に適宜必要なもの』 というような記載がありますが、よく起こるケースとして、住民票だけでは足りずに、追加で戸籍の附票を取得してください、と言われるケースがあります。なぜなら、その相続財産を登録した時の住所を確認して、本当にその当時の本人に関係する人かどうかを確認する意味があるからです。戸籍の附票は、戸籍が出来た時からの住所が記載されているので、対応範囲が住民票よりも広く安心なのです。


Q 戸籍の附票はどこで取得できる?
答 戸籍の附票は、その名前のとおり、戸籍にくっついたもの(附票)です。ですので、戸籍謄本や除籍謄本、原戸籍を取得する際に、同時に取得できます。つまり、戸籍類と同じ役所で取得できるということです。


戸籍の附票については、住所変更届が役所に提出されると、本籍地の役所にその内容が通知されるようになっています。つまり、戸籍の附票は本籍地の役所が扱い、住民票は住んでいる地域の役所が扱い、お互い記載内容は連動しているのです。




戸籍の附票の利点としては、例えば、相続による不動産の名義変更を行う場合、その不動産の登記を20年程前にしており、その時の登記の住所が大阪府○○市○○で、それ以降いくつか住所が移って、最終的に東京都○○区○○の住所で亡くなっている場合、住民票では最後の住所である東京都○○区○○が記載されていますが、大阪府○○市○○の住所は記載されません。


この様な時には、不動産の登記の住所と名前で法務局は確認してきますので、その登記の住所 ( 大阪府○○市○○ ) が載っている住民票又は戸籍の附票を求められます。


こういった場合、本籍はずっと変わっていないなら、戸籍の附票には大阪府○○市○○も東京都○○区○○も両方記載されているので、戸籍の附票だけで、登記の住所である大阪府○○市○○に住んでいたことが証明できるので、相続による名義変更がスムーズにできるということになります。


逆に、住民票に登記の住所が載っていなければ、載っている住民票の除票か、戸籍の附票が追加で必要となってしまいます。そういったことからも、相続手続きにおいては、戸籍の附票の方が、許容範囲が広く便利ですので、広く利用されているのです。
 

有料行政書士書式書き方相談について無料相談の廃止

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 5日(土)04時35分28秒
返信・引用
  有料行政書士書式書き方相談について 無料相談の廃止

ご安心ください業務は全国対応しています。先ず,一件5000円の下記書類の書き方相談をご利用ください。
行政書士は、内容証明郵便 契約書作成 公正証書原案作成・その手続代行・代理 事実証明書類作成 権利義務に
関する書類作成 交通事故 離婚 生命保険金請求 遺言・相続 警察署告訴・告発 入管外国人法務手続・帰化
著作権 法人設立、土地利用、風俗営業許認可申請、建設・環境、自動車 に関することなどの法務事務に対応す
る敷居の低い「あなたの街の法律家」です。
まず,5000円からの上記書類作成についての「書き方有料相談」をご利用ください。上記書類の作成相談が行政書士
の本来業務です。書類作成をはなれて一般的な法律相談は,弁護士法に抵触する危惧すらあります。単なる無料相談は
廃止しました。困りごと解決に即,役立つ行政書士有料書類書き方相談に変更しました。
まずは、気軽にお困りの許認可申請・権利義務又は事実証明に関する書類の書き方有料ご相談を。
遠くの方は、
電話またはメールによる有料法務書類書き方相談をご利用ください。一件5000円から書き方有料相談を承っております。
暮らしの困り事法務書類書き方については行政書士に聞いてください。
報酬については,正式受任着手金1万円+通信費用実費から受任しております。お気軽にご依頼ください。初回書き方
有料相談については5000円から承っております。初回有料書き方相談だけで解決のつく場合も多く存在しています。
有料相談料金振込口座,郵貯銀行16220-8609541,ジャパンネット銀行本店3844238,楽天銀行サルサ支店4118960,
受取人前田 利彦上記ネット銀行同士は365日,24時間振り込み可能です。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番 平日原則AM10:00-PM8:00迄対応。
土・日・祭日は下記のとおり対応します(直通携帯電話)。
AM10:00-PM5:00迄対応 FAX・Eメールお問い合わせ365日・24時間受付
 

行政書士業務と弁護士業務比較

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 2日(水)01時28分17秒
返信・引用
  行政書士業務と弁護士業務比較
行政書士は,契約書作成などを通じて将来の法律紛争発生を未然防止することが主な仕事!!!!!!!
弁護士は,既に発生した法律紛争を裁判などを通じて解決するのが主な仕事!!!!!!!!
紛争の被害額が大きければ大きいほど弁護士は「利益」になるという法的システムとなっている。
紛争がなければ通常は弁護士に業務依頼することも少ない。
うまそうな高い肉と筋が多くてかんでも硬い安い肉がある。弁護士はまず高い肉を食べ、安い筋の多い硬い肉は誰からも
相手にされずに腐り始める。
「すべては金で買える」という人がいる。司法も金次第。借金問題、投資詐欺問題、通信販売、訪問販売解約問題、説教販売
問題、霊感商法問題、さまざまな手口で狙われるのは「金のない高齢者」などの社会的弱者だ。金にもならない事案・事件でも
誰かが何とかしなければ始まらない。何とか助けたい。


行政書士=法務事務所=コンビニエンスロイヤー (便利・好都合 365日、24時間対応可能)
★目線の高さがクライアントと同じ。敷居が低い。
行政書士は,契約書作成などを通じて法律紛争発生を未然防止することが主な仕事!!!!!!
(進化を続ける権利義務及び事実証明に関する行政書士業務=契約書,損害賠償請求書,遺言書,
公正証書遺言原案作成,遺産分割協議書,示談書,離婚協議書等の作成,相続関係図作成
,内容証明,交通事故調査報告書,財務諸表の作成,法人の定款,会計帳簿の作成,財務
書類の作成これらは事実証明に関する書類で行政書士業務)。
 内容証明郵便・定款認証の代理人も公認されている。
内容証明郵便→行政書士作成代理人,弁護士代理人窓口となる→相手方へ通知する。
(内容証明郵便は,行政書士の武器!!!!!!!,訴状は弁護士の武器)
行政書士は,契約書作成などを通じて法律紛争発生を未然防止することが主な仕事!!!!!!!
弁護士は,既に発生した法律紛争を裁判などを通じて解決するのが主な仕事!!!!!!!!
 

報酬について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月24日(木)01時20分58秒
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  報酬については着手金1万円+通信費用実費から受任しております。
お気軽にご相談ご依頼ください。
行政書士コスモス法務・会計事務所
 

今の世の中,詐欺・悪徳商法の蔓延、貸し金の不払い

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月12日(土)23時48分2秒
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  今の世の中,詐欺・悪徳商法の蔓延、貸し金の不払い,突然の不当解雇、サービス残業の強要、賃金のベースダウンが当然のように行
われており、いつ、誰がこの被害にあってもおかしくありません。
いざ、トラブルがあったときに、どうしたらいいのか?今の社会を見渡すと,その声を投げかける環境は未熟ではないでしょうか?
弁護士事務所は敷居が高そうですし,何より相談料は安くはありません。自治体の無料法律相談も毎日,行われているわけでもなく予約も
あっという間に満杯になってしまう…。消費者センタや労働基準監督署も担当者によって、対応がイマイチだったりという場合が少なくありません。
「いつでも」「無料で」相談ができて,「具体的な解決」まで求める事ができる。トラブルに遭った人が求めている,この3つの要素を行政書士コスモス法務・会計
事務所は満たしてくれています。
どうしたらいいか分からん!泣き寝入りするしかないのか?
このBBSが解決への道標を与えてくれるでしょう。突然のトラブルなどにも、動揺せずに、自分の権利を主張できると思います。
お気軽にご相談ください。

 

●告訴受理を拒否される場合 

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月12日(土)01時49分0秒
返信・引用
  ●告訴受理を拒否される場合

最近警察署告訴・告発及び検察庁告訴・告発(直告といわれる)について告訴相談ないし
告訴状を自分なりに作成して提出しても受理されないという苦情不満が多くネットで
報告つれている。
 告訴受理を拒否されるのは下記の場合に多い。

●告訴受理を拒否される場合 下記の何れかにあてはまっていませんか?。検討して
みてください。

処罰を求める意思のない場合
これが一番問題となります。
 刑事告訴手続を利用して民事問題を解決しようとしていませんか。
(イ)貸金の取立て等の目的
貸し金の取り立てを主たる目的として告訴手続をすすめようとはしていませんか。
金さえ支払ってくれれば告訴などしないというような場合です。

(ロ)関連する民事訴訟を有利に導く目的
民事訴訟を有利にするためだけに刑事告訴手続を利用する場合

(ハ)債務の返済等を免れる目的
証拠が希薄なもの。証拠が殆どない場合。



犯罪が成立しない場合
犯罪三大成立要件の特に「構成要件該当性」について厳格で緻密な法律構成をした
事実を告訴状に記載する必要がある。このことは,相当に刑法的知識を有している
者でないと困難である。検察庁に直接告訴をするいわゆる直告の場合には特にこの点
を厳格に記載できないと受理等は夢物語となるということを注意しておきたい。

告訴能力のない者のする告訴
告訴能力はありますか?

告訴権のない場合
告訴権はありすか? 犯罪の被害者であるとか

親告罪で告訴期間の経過したもの
告訴期間は経過していませんか。

非親告罪について時効が経過または切迫している場合
公訴時効(刑訴法250条)
※切迫とは厳密に規定されてはおらず警察の判断によります。
親告罪で同一事実について過去に告訴取消しがあったもの


処罰を求める意思のない場合
これが一番問題となります。
 刑事告訴手続を利用して民事問題を解決しようとしていませんか。
(イ)貸金の取立て等の目的
貸し金の取り立てを主たる目的として告訴手続をすすめようとはしていませんか。
金さえ支払ってくれれば告訴などしないというような場合です。

(ロ)関連する民事訴訟を有利に導く目的
民事訴訟を有利にするためだけに刑事告訴手続を利用する場合

(ハ)債務の返済等を免れる目的
証拠が希薄なもの。証拠が殆どない場合。

刑事警察署告訴手続は,告訴の専門家行政書士にご相談ください。
行政書士コスモス法務・会計事務所は多くの警察署告訴事案を過去に手がけております。
 告訴すべきか他の法的手段で問題解決をするかどうかひとりで悩まずに相談してください。

 

恐喝の被害に関する相談・対策・解決

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月 9日(水)05時23分34秒
返信・引用
  不倫,男女間のもつれからの脅迫・恐喝,些細な弱みにつけ込まれての友人・知人からの
脅迫・恐喝行為。
 火種が小さいうちに告訴・告発について行政書士コスモス法務・会計事務所にご相談
ください。
 円満に音便に解決する方法も多々あります。
まず,勇気をもってご相談ください。


恐喝の被害に関する相談・対策・解決
恐喝とは
恐喝とは、脅迫や暴力を用いることによって、相手を畏怖させて金銭等の財産を交付させる犯罪行為を言います。
どの程度の脅迫行為や暴力行為があれば、刑法で定められた恐喝罪といえるのかという判断基準は非常に難しいのですが、
客観的に判断して人が畏怖するであろう言動であり、それらの行為が無ければ、金銭の交付をしないであろう、しなかった
であろうとされる程度と解されています。
また、恐喝が成立する要件として、怖がらせて相手からお金を取ろうとする意思(喝取の意思)が必要ですが、この意思が無か
ったとしても、脅迫行為があれば脅迫罪にあたり、暴力行為があれば暴力罪・傷害罪があてはまる可能性があります。

行為が恐喝にあたるかどうかの判断を求めたり、恐喝行為に対し、加害者を処罰してほしいと考えるのであれば、警察に相談すべきですが、
理論上は、行為が恐喝にあたるとしても、現実問題として事件性がないと警察が動くれない可能性は高いようです。恐喝行為に
あわないためにある程度の自己防衛の対策が必要になってきます。

まずは、「相手の要求を断る」ことです。当たり前のことですし、それができれば苦労はしません。しかしこれが恐喝行為の被害から身を守る
ための第一歩です。加害者は誰でも脅すわけではありません。自分より弱い相手を選びます。頼まれたら断れない人かもしれません、弱みを持っ
ている人かもしれません。しかし、いくら脅しても断ることのできる強い人間だと判断すれば、それだけで相手のほうから身を引いていきます。

次に問題を解決するための対処方法として、「証拠をおさえる」ことが重要です。誰が犯人かわからない、どちらが悪いのかわからないという場合、
客観的な証拠を残しておくことによって、警察が動いてくれやすくなります。また、証拠を持っていることにより相手が警察には捕まりたくないという
抑止力になる可能性もあります。そして証拠をおさえてやろうという姿勢を相手に見せることによって、相手のほうから近づかないようになっていきま
す。

そして「相手に弱みを見せない」ことも大切です。相手の弱みにつけこんで、金銭を要求するというケースが多いようですが、弱みを弱みとして相手に
見せなければ、何の脅しにもなりません。不倫をしている男性がそのことで脅され金銭を要求されている場合、自分から嫁に言ってしまえば弱みがなくなっ
てしまうように、相手が弱みだと思い込んでいることを否定してしまうだけでも相手の攻めのひとつをつぶすことができます。

対応策はまだあります。とは言っても、それがどうしてもできないから、悩んでしまい、お金を渡してしまうことになるわけです。

男女トラブルストーカー・嫌がらせ美人局(つつもたせ)デリヘルなどの風俗トラブルキャバクラ・ホストのトラブル援助交際のトラブル出会い系サイトの
トラブルヌード画像による脅迫・恐喝架空請求・不当請求 その他・違法な取立行為 。





 

脅迫・恐喝行為についてのご相談

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月 9日(水)05時14分47秒
返信・引用
  不倫,男女間のもつれからの脅迫・恐喝,些細な弱みにつけ込まれての友人・知人からの
脅迫・恐喝行為。
 火種が小さいうちに告訴・告発について行政書士コスモス法務・会計事務所にご相談
ください。
 円満に音便に解決する方法も多々あります。
まず,勇気をもってご相談ください。
 

行政書士への無料相談

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年10月30日(土)22時08分35秒
返信・引用
  行政書士~身近な街の法律家


行政書士への無料相談
行政書士は、弁護士とは違い裁判手続きの代理権は持っていないものの、それ以外の法律書類の作成代理による事案の解決に優れています。具体的には、

遺産の分割
離婚協議
悪徳商法の解約
刑事告訴手続き
契約書の作成
示談書の作成
外国人ビザの手続き
その他、行政手続、許認可手続き全般
など、非常に広範囲に渡ります。この点が、行政書士が「身近な街の法律家」と呼ばれる所以でもあります。ですので、行政書士には、

比較的小さなトラブル
裁判までにはしたくないが何とかうまく解決したい場合
当事者間で円満に解決したい場合
行政、役所手続きが絡んでくる問題
法律書類の作成だけで解決できそうな問題
等の場合に相談することをお勧め致します。



行政書士は法律家の中で最も無料相談に力を入れている
行政書士は、他の法律家と比べネットを通じての法律サービス、無料相談の比率が高いのが特徴です。

面談による無料相談
勿論、全ての事務所でという訳ではありませんが、30分程度の初回相談であれば無料というスタイルを取っている事務所が多くあります。又、行政手続きが絡むような相談も無料の場合が多いです。



メールによる無料相談
個人的には、行政書士のホームページの情報量はかなりのものだと思っています。(当サイトの行政書士事務所リンク集の多さからもそれが伺えます。)当サイトのサイトのリンク集、、ハッキリ言いますがかなり厳選しています!

厳選しても8ページにも及ぶリンク集になってしまいました。。(当サイトの管理人が一つ一つサイトを見ていき、優良なサイトだと判断したものしか載せていません。ですから、存在するサイトの総数としては、これらの3~4倍は軽く超えてしまうでしょうね。。)

事務所のページだけでなく、特定の法律事案に特化した(例えば、離婚問題とか悪徳商法とか。。)サイトも多く、質の高い無料相談、法律サービスの機会には恵まれていると言えるでしょう。

ただし、無料である以上、初回での相談のみという制限がつくのは仕方が無いですね。(ざっとサイトを検索してみれば分かりますが、初回のみの無料相談が9割を占めます)



電話による無料相談
これはメール相談に比べると、無料相談の比率は落ちますが、初回での相談であれば無料という事務所は多いです。(中には、初回での相談であれば時間制限無しの事務所もあります。。)



事務所の検索法は、基本的には「行政書士 無料相談」「離婚手続き 東京 無料相談」「ビザ手続き 行政書士 無料 電話相談」などになりますが、詳しくは目的別、上手なネット検索法のページを参照してみて下さい。



実質的な無料法務相談
ホームページを開設していると、様々な人間がサイトを見る事になります。あなたの様に、本当に困ってサイトをみている人だけでなく、とりあえず情報収集をしている人も多く居るのです。

そういう人の中には、「まぁ、無料だから適当に相談してみよう」と中途半端な気持ちで相談してくる輩も居ます。(相談メールに氏名や住所すら記載しない連中も多く居るんですよ)

当然、そんな連中をいちいち相手にしていられませんから、とりあえず相談は有料にして、最終的に依頼をされたら手続報酬からその相談料金を差し引くというシステムをとっている法律家もいます。

ですから、あなたが本当に困っていて、法律相談を受けたいのであれば、こうした「実質的な無料法務相談」の利用も検討する必要があるでしょう。
 

本掲示版への投稿質問について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年10月28日(木)00時06分11秒
返信・引用
  本掲示版において具体的事案についてご相談いただいてもそれに対する回答は,守秘義務等
の問題もあり遺憾ですが,回答はできません。
 ご了承ください。
具体的事案についてご相談ある場合には問い合わせボタンをクリックしてメールでご相談
ください。
 その際,ご氏名,年齢,住所,電話番号などを必ず付記してください。
これらの記載のない質問メールにはご回答いたしかねます。
 

名誉毀損罪,強要罪(刑法223条),脅迫罪(同法222条)ないし恐喝罪(同法249条)についてもご相談ください

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年10月23日(土)01時42分57秒
返信・引用
  名誉毀損罪,強要罪(刑法223条),脅迫罪(同法222条)ないし恐喝罪(同法249条)についても現に被害に遭遇しつつある方,既に被害に遭われた方,被害が益々拡大しない間に早めに当事務所にご相談ください。

刑事事件において、弁護士以外,他に相談できる専門家としては、行政書士もいます。行政書士は、裁判手続などについては、
関わることができませんが、警察への告訴・告発状の作成、相談や、裁判所外での被疑者(加害者)に対する告訴通告内容証明,犯罪被害請求書作成(内容証明)などでお力になれます。
強要罪(刑法223条),脅迫罪(同法222条)ないし恐喝罪(同法249条)等(未遂罪含む)についても訴訟外での作成代理人として行政書士名を冠した上記告訴通告内容証明郵便通知書又は犯罪被害請求請求内容証明が極めて効果的な場合が多々ありますのでどうかお気軽に相談してください。告訴・告発までいかなくともこれらの内容証明通知だけで解決がつく場合も多いという実例があります。


 つまり、行政書士はあなたの代わりに詐欺など事件のの相手方と話し合うことはできませんが、あなたの主張を法的に問題の無い形で書面にまとめて相手方に通知してもらうことは可能なのです。
 司法書士は,警察署に対する告訴・告発状作成業務はできません。警察署告訴・告発は,行政書士又は弁護士の独占業務です。
司法書士は,検察庁に対する直告といわれる告訴・告発状しか作成できません。現実には,贈収賄罪などの特殊な事件以外は,捜査の専門家警察署に告訴するのが大半の実務です。



(強要罪)
第223条  生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。
2  親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3  前2項の罪の未遂は、罰する。

(脅迫罪)
第222条  生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
2  親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
(恐喝罪)
刑法249条
人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する(財物恐喝罪)
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする(利益恐喝罪、二項恐喝罪)。

通 達
行政書士は、警察署に提出する告訴状・告発状と検察審査会に提出する審査申立書面の作成ができる
(昭和53年2月3日自治省行政課決定)。
http://f.a-gyousei.com/kosumosu/
 

名誉毀損罪,強要罪(刑法223条),脅迫罪(同法222条)ないし恐喝罪(同法249条)についてもご相談ください

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月15日(水)21時12分22秒
返信・引用
  名誉毀損罪,強要罪(刑法223条),脅迫罪(同法222条)ないし恐喝罪(同法249条)についても現に被害に遭遇しつつある方,既に被害に遭われた方,被害が益々拡大しない間に早めに当事務所にご相談ください。

刑事事件において、弁護士以外,他に相談できる専門家としては、行政書士もいます。行政書士は、裁判手続などについては、
関わることができませんが、警察への告訴・告発状の作成、相談や、裁判所外での被疑者(加害者)に対する告訴通告内容証明,犯罪被害請求書作成(内容証明)などでお力になれます。
強要罪(刑法223条),脅迫罪(同法222条)ないし恐喝罪(同法249条)等(未遂罪含む)についても訴訟外での作成代理人として行政書士名を冠した上記告訴通告内容証明郵便通知書又は犯罪被害請求請求内容証明が極めて効果的な場合が多々ありますのでどうかお気軽に相談してください。告訴・告発までいかなくともこれらの内容証明通知だけで解決がつく場合も多いという実例があります。


 つまり、行政書士はあなたの代わりに詐欺など事件のの相手方と話し合うことはできませんが、あなたの主張を法的に問題の無い形で書面にまとめて相手方に通知してもらうことは可能なのです。
 司法書士は,警察署に対する告訴・告発状作成業務はできません。警察署告訴・告発は,行政書士又は弁護士の独占業務です。
司法書士は,検察庁に対する直告といわれる告訴・告発状しか作成できません。現実には,贈収賄罪などの特殊な事件以外は,捜査の専門家警察署に告訴するのが大半の実務です。



(強要罪)
第223条  生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。
2  親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3  前2項の罪の未遂は、罰する。

(脅迫罪)
第222条  生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
2  親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
(恐喝罪)
刑法249条
人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する(財物恐喝罪)
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする(利益恐喝罪、二項恐喝罪)。

通 達
行政書士は、警察署に提出する告訴状・告発状と検察審査会に提出する審査申立書面の作成ができる
(昭和53年2月3日自治省行政課決定)。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

警察署告訴・告発状作成及び被害賠償金請求書の作成

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月12日(日)11時53分32秒
返信・引用
  横領・詐欺事件において、弁護士以外他に相談できる専門家としては、行政書士もいます。行政書士は、裁判手続などについては、関わることができませんが、
警察への告訴・告発状の作成、相談や、裁判所外での詐欺被害請求書作成などで力になってくれます。
 つまり、行政書士はあなたの代わりに詐欺の相手方と話し合うことはできませんが、あなたの主張を法的に問題の無い形で書面にまとめて相手方に通知してもらうこ
とは可能なのです。
 司法書士は,警察署に対する告訴・告発状作成業務はできません。警察署告訴・告発は,行政書士又は弁護士の独占業務です。
司法書士は,検察庁に対する直告といわれる告訴・告発状しか作成できません。現実には,贈収賄罪などの特殊な事件以外は,捜査の専門家警察署に告訴するのが
大半の実務です。

通 達
行政書士は、警察署に提出する告訴状・告発状と検察審査会に提出する審査申立書面の作成ができる(昭和53年2月3日自治省行政課決定)。


詐欺罪・横領罪など刑事事件に関する警察署告訴・告発状手続に関する掲示版
http://9307.teacup.com/kokuso/bbs

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

告訴・告発は専門家に依頼してください。生兵法怪我のもと!!!!!!!!!!

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月 8日(水)11時38分4秒
返信・引用
     詐欺・横領・背任罪は,事件発覚後努めて早く法的アクションを警察署告訴の専門家行政書士又は弁護士と相談しつつ問題解決に取り組めば,被害弁償金も早期に取り返しも可能の場合も多い。
 このような事件の場合の被害金回収ノウハウについても法律専門家としてその実例経験を多く有しているわけである。
ご自分で被害者感情の赴くままに自己の過失行為は,まったく不問にして被害金回収のために警察署に飛びこんでその被害回復をはかろうとする人がいるが,
 しかし,警察は,個人的な被害金を取り戻すために詐欺罪・横領罪・背任罪の捜査をするわけでなない。
 刑法という社会法律秩序を違法に侵害した者に対して「国家刑罰ないし公刑罰」としてその犯人を刑務所にいれて処罰するのが目的であるということに注意が必要である。
 自己の被害金回復を目的としないで犯人の処罰だけを公的義務として告訴するのならばそれはそれで国民の行動としては正しいことである。
 しかし,被害弁償ないし被害回復は,民事法的問題であるから警察告訴とは別に考えなければならない。警察署告訴は,刑事法手続である。
 詐欺犯の場合に特にいえることであるが,彼の手元に被害金が残っているかどうかが回収の生命線,命綱である。ともかく被害にあったとわかったら刑事法律専門家の行政書士又は弁護士に相談してください。
 警察への告訴・告発及び被害届け相談提出にしても普通刑事事件告訴等専門家は下記の書類を警察へ提出するわけです。
 特に警察から告訴状を退出してくれるよにとの指示があった場合には取り急ぎ専門家に相談して提出してください。

 単にネットの無料書式集をみたり市販本の書式集を購入して告訴・告発状本体文書のみを作成してもなかなか警察は告訴を受理してくれません。その他の多くの添付書類,附属書類を必要とします。これを手抜きすると単なる被害届け受理のみで正式の告訴・告発受理とはならないわけです。
 特に人を犯罪者にする手続ですので慎重に対応する必要があります。
場合によりこちら側が虚偽告訴罪・名誉毀損罪・脅迫罪などで逆告訴をしれる場合もよくあるところです。
 事件が事件ですのでつとめて早い専門的被害対策を行政書士又は弁護士に相談してください。

警察署告訴・告発は,単に書式集又はそれらのひな形を入手してそれらに単にあてはめで作成したものでは警察受理は相当に困難であるということを銘記しておいてください。なかなか受理してもらえないのは,告訴手続書類に不備,不足が多いという事実があるわけです。
すなわち告訴状等本体に附属する各種証拠及,添付書類及び附属書類等が必要なのです。
やはり刑事事件告訴は告訴・告発の法律専門家に相談依頼すべきです。
ネットで書式集,ひな形を探し回って警察告訴をやろうとしてもいたずらに時間が1か月2か月,半年,1年と経過して公訴時間寸前まできてやっと,行政書士又は弁護士に相談するという方が多くいます。


告訴・告発に関して必要とする主要書類です。
①告訴状・告発状 4部
(添付書類 被告訴人(犯人)特定のために犯人の住民票謄本・戸籍謄本・戸籍の附票謄本)
これらの戸籍関係書類の入手は現実にはいわゆる職務用紙を用いて入手しなければならないので行政書士又は
弁護士でないと入手は難題と思われる。

②証拠目録
③証拠の写し(コピー)

その他参考資料
告訴人・告発人の「上申書」及び事件詳細の「陳述書」
犯行一覧表
参考文献 コピー等
商業登記簿謄本
告訴人又は告発人の住民票又は運転免許コピー

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

警察署告訴・告発状作成は専門家に依頼すべきです。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月 5日(日)15時59分40秒
返信・引用
  警察署告訴・告発は,単に書式集又はそれらのひな形を入手してそれらに単にあてはめで作成したものでは受理は相当に困難である。
告訴状等本体に附属する各種添付書類及び附属書類が必要なのである。
やはり刑事事件告訴は告訴・告発の法律専門家に相談依頼すべきです。


告訴・告発に関して必要とする主要書類
①告訴状・告発状 4部
(添付書類 被告訴人(犯人)特定のために犯人の住民票謄本・戸籍謄本・戸籍の附票謄本)
これらの戸籍関係書類の入手は現実にはいわゆる職務用紙を用いて入手しなければならないので行政書士又は
弁護士でないと入手は難題と思われる。

②証拠目録
③証拠の写し(コピー)

その他参考資料
告訴人・告発人の「上申書」及び事件詳細の「陳述書」
犯行一覧表
参考文献 コピー等
商業登記簿謄本
告訴人又は告発人の住民票又は運転免許コピー

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

人権派弁護士で有名なおおいた法曹界見聞録(弁護士河野聡氏の告訴についての告訴現実態投稿

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月 5日(日)11時55分5秒
返信・引用
  警察署への告訴状・告発状の作成及び提出代理は,行政書士法1条の2,官公署提出書類作成法定業務の一つとして弁護士同様に行政書士にも認められている。
告訴・告発状の提出代理についても,行政書士法第1条の3
1.前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること,
と規定されているのでその代理も可能である。
 告訴・告発状の代理に関しては,高裁判例・実務では意思代理も認めるが,しかし,私は学説多数説の「表示代理」まで
可能と解している。
 一応告訴・告発者本人に明確に犯人の処罰意思を決定してもらう必要があるということになる。

上記のとおり警察署に提出する告訴状・告発状の作成は、行政書士の業務に入る(行政書士法1条の2)。
理由は,法文に記載されているように「警察署」はここでいうところの官公署であるからである。
弁護士については弁護士法3条,72条に規定されている法律事務であるので弁護士の法定業務でもある。
司法書士は、原則検察庁に提出する告訴状・告発状(直告)について作成することができる(司法書士法2条1項2号)。
警察署告訴は、行政書士及び弁護士の共同管轄法定独占法認業務である。

「告訴・告発」事情について

下記は、警察に対する告訴・告発についての弁護士さんの偽らざる実態の暴露である。
弁護士さんと行政書士の共管業務というべき警察告訴・告発についての管理者の実務経験も交えてのべてみたいと思う。

おおいた法曹界見聞録(弁護士河野聡氏の意見)
私は主に消費者問題を専門にしているので、事務所の相談には、詐欺商法の被害であったり、サラ金にあくどい取り立てをされてケガをさせられたりといった内容が多い。最近は、借金を抱えて困っている人たちに、借金を整理してやるとか、他から借りられるようにしてやるなとと言って高額の報酬を取り、実際は何もしないという〝整理屋〟とか〝紹介屋〟がはびこっており、そのような連中に金をむしり取られた被害者が駆け込んでくるケースが増えている。
この例に限らず、弁護士の仕事をしていると、善良な市民を騙して多額の金銭を巻き上げて平然としてのさばっている〝ワル〟が世の中には非常に多い事がよく分かる。

そんな被害にあった人たちが一様に経験するのが、警察の対応の冷たさだ。被害にあった人は、まず最初に警察が何とかしてくれるだろうと信じ、警察に被害を訴え出る。しかし警察はなかなか被害届を受け付けてはくれない。ひととおり話は聞くが、結局は「民事不介入」などと言って、裁判所や弁護士に相談するように勧めるのである。 」と述べる。

 しかし、裁判所に相談しても弁護士さんのところで相談しなさいといわれるのがおちであり、弁護士さんに相談しても顧問先企業でもないかぎり容易には受任してくれない。また被害者にとっては、相当に高額な着手金を必要とされる旨を弁護士さんからいわれる。確かに告訴・告発事案は相当に手間と時間のかかる厄介な案件でもありある程度の着手金費用がかかるのはしかたないのかもしれない。
 意外に、昔から弁護士さん司法書士さんからわれわれ行政書士に「多忙」を理由に告訴案件をしばしば紹介をうけたことがある。結構、登録行政書士には元警察関係者も特認で行政書士登録をされている。
 事件受任回避される理由については多くは語らないが!!!!!!!!!!
「詐欺をした相手の所在が被害者にははっきりと分からないような場合はなおさら素っ気なく、最初から全く相手にしてもらえない。行政書士(司法書士は業として、警察告訴・告発状作成はできない)などに頼んで被害届や告訴状をちゃんと書いて持って行っても、突き返されることが多い。そういうわけで、多くの人々が警察の事件受付係を「事件不受理係」と呼んでいるのが現状だ。」と述べ、続いて「だから、私の所に詐欺の被害で相談に駆け込んできた人たちには「警察に届け出ても無駄ですよ」「警察が動くことは考えられません」と説明せざるを得ない。それでもどうしても許しがたい事件で、警察に少しでも動いてもらお
うと思えば、最後の手段として、告訴状を書留郵便で警察署長宛に送り付けるしかないのである。」と述べる。

 しかし、確かに上記の弁護士さんの法的対応方法は、一理ある方法でもあり効果的な方法でもある。
すなわち、ある程度の客観的証拠が揃えば、所轄警察署長及び刑事課長宛に配達証明付、「内容証明書留郵便」で告訴状又は告発状を提出することだ。
 ただ、事案はこれで正式に流れ出すが、警察も「異例」の提出方式ということで告訴人・告発人に対しては、後日相当に慎重な事情聴取ないし聞き取りがおこなわれることになるが、その際に、「虚偽告訴・告発」でないか厳しく質問をされることになることは覚悟しなければならない。常に、場合により「虚偽告訴罪」の成立しうる余地がないかを詰問されることにもなる。

「これほどまでに警察が被害届、特に詐欺など知能犯の受理を嫌がる理由は何だろうか。それは、知能犯の場合、裏付け捜査が大変で、犯人の自白も得られにくいので、捜査に手間と時間がかかり、立件に成功する可能性が低いからである。

現在の警察は、徹底した点数主義だから、とにかく簡単に一件として解決できる事件はいくらでも扱うが、複雑難解で一から証拠を拾っていかなければならないような事件は扱いたがらない。しかも、事件として受理してしまえば何らかの結論を出さざるを得ないし、告訴の場合は刑事訴訟法242条で、「告訴又は告発を受けたときは、すみやかにこれを関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない」と規定されているので、一層プレッシャーは大きい。だから複雑な知能犯については、被害届や告訴を受け付けないという態度を取るのである。

もちろん告訴は検察庁に対してもできる。しかし現在の検察庁は、検事のなり手が少ないうえに退職者が多いので、検事の人数が少なく、通常は警察の捜査の上塗りをするだけで、告訴事件を独自に捜査したりなど到底できる態勢ではない。特に他方は検事の配置が少なくなる一方で、大分地検も10年前には9人いた検事が今では6人しかいないので、市民の告訴に対して十分な対応はできない。だから検察庁に告訴しても、結局警察に回されるのがオチである。

10年位前に、ある会社の社員が4000万円もの横領を働いた事件で、私が会社の依頼を受けて検察庁に告訴した時には、相当な証拠も準備し、横領した本人の事実を認める陳述書も添付して告訴したのに、結局警察に回されて、ダラダラと捜査されている間に、肝心な会社が倒産してしまって告訴の意味もなくなり、告訴を取り下げざるを得なかったということがあった。

告訴をやっと受理してもらっても、複雑な事件になると、警察は事情聴取で告訴人本人を呼び出した時に、あの手この手で取り下げるようにすすめる。事件の長期滞留を嫌うからである。これは、狡猾な知能犯罪はやりたい放題であり、世の中にはワルがのさばり、泣きを見る市民は一向に減らないだろう。 」とのべる。

確かに、上記の点は実務を踏まえた大変に貴重な一文であり現実態を吐露した指摘でもある。
管理者の経験では,ともかく告訴状提出をする刑事課長なり生活安全課長なりを積極的に納得させる証拠資料の収集と緻密な告訴状及び告訴人の詳細な陳述書面が必要であることを痛感する。
 どうしても弁護士さんと警察署責任者である当該担当課長とは相性の悪い場合が多いことをよく見聞するところでもある。
その点比較的元警察であるOBが退職後行政書士会に多く入会をしている行政書士とは結構スムーズに告訴手続が流れることも多く経験するところでもあるわけだが。


法学博士神戸大学元教授阿部泰隆「行政書士の未来像」信山社 11頁(権利義務に関する書類についての記述)
遺産分割協議書、契約書、内容証明書、交通事故の保険金請求等がその例である。行政書士は遺言執
行者にもなれる。交通事故の損害賠償請求の際にコンサルする。本人が交渉しやすくなるように、賠償基準等を教えて、保険会社の提示した額が安いかどうかを明らかにする。交通事故の等級認定についても、格上げせよと主張したりする。さらに、示談書の作成を行うことができるが、加害者がこれに応じなければ、告訴状を作成し、不起訴になれば、検察審査会に申し立てることもある。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

ある弁護士さんの弁護士告訴の現実態ブログ投稿。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月 5日(日)11時34分54秒
返信・引用
  ある弁護士さんの弁護士告訴の現実態ブログ投稿。

弁護士さんにもよるが,警察署告訴について所轄警察署刑事課長などと弁護士とのよくある告訴受理トラブルである。
本件についてもはたして正式に所轄警察署に受理されたのかどうかさだかでない。
 行政書士告訴の場合には,あくまでも事件受理のためには告訴受理機関である所轄警察署担当刑事課長ないし警察署長
に事件の内容を理解してもらうために告訴状の他,被害届け上申書も念のため作成して告訴・被害届け事前協議ということで
御願いする。私の事務所で告訴・告発事件を前向きに進めるためには下記のとおりの書類を作成添付している。
主要必要書類
①告訴状・告発状 4部
(不慣れな弁護士さんの場合にはこれだけの作成で終わる事も多い。(作成弁護士報酬15万円ないし30万円程度相場か)。行政書士は,かなり低額報酬です。

(添付書類 被告訴人(犯人)特定のために犯人の住民票謄本・戸籍謄本・戸籍の附票謄本)
②証拠目録
③証拠の写し(コピー)

参考資料
告訴人・告発人の「上申書」及び事件詳細の「陳述書」
犯行一覧表
参考文献 コピー等
商業登記簿謄本
告訴人又は告発人の住民票又は運転免許コピー


下記弁護士さんのように受理・不受理は別問題として高飛車に告訴状を提出したものであるがなかなかこのような高圧的
態度では現実には告訴事件は動かないという経験を持っている。
 やはり捜査担当司法警察官とわきあいあいの関係をもって告訴・告発事件受理捜査にもっていきたいものである。



下記弁護士プログから投稿記載転用掲載
http://d.hatena.ne.jp/Barl-Karth/20060302
弁護士 ●●●●よる peace-loving 日記
2006-03-02 警察署に告訴状を受理してもらうための要点

業務の都合で年に何度か告訴をすることがある。メディアに予告したうえ,テレビカメラのお出迎えを受けることもあれば(警察官を告訴する場合など),一般的な事件の解決の手段として告訴することもある。

桶川ストーカー殺人事件以降,警察署の告訴に対する対応が少しは良くなったかと思ったら,少なくとも田舎署では全く変わっていない(これに反し,検察庁はすんなりと受け付け<預かり?>のうえ,3-4日後に「本日受理扱いとしました」と連絡がくることが多い)。

たとえ弁護士であっても,よほど気合いと年季とテクニックがないと,「受理」どころか「受付(預かり)」さえおぼつかないことが多い。以下,「底意地が悪くて面倒な仕事をしたがらない警察署に対する対応事例」を示す。

1 前日,「告訴状を提出する」旨予告電話を入れる。刑事課長が対応。罪名を告げると,明らかに厭そうな口ぶり。内容・様式を最終点検する。署名捺印等(警察提出書類は,未だに「記名(ワープロ楷書体)」はだめらしいし,割り印も不可欠)がないというだけで,「拒否」の口実になってしまう。

2 パートナー弁護士を乗せ,減価償却毎年X0万円計上の営業用自動車で北上する(BGMはマーラーの8番)。

告訴人数名と警察署内駐車場で落ちあう。刑事課長と30代の刑事課員が対応した。刑事課長は,約1時間20分にわたり,慇懃無礼な態度であれこれ難癖を付ける。「擬律全集」と題する分厚い内部資料集が机に置かれてある。

弁護士が田舎署の課長(警部くらいだろう)相手に法律論争をするのは大人げないので,当方はあくまで下手に出たうえで,「桶川事件」とか,国賠の話をちらつかせる。この辺が老獪な弁護士の交渉術である(Yさんと一緒かも知れない)。「こいつ,受付さえする気がないな」と見切りを付け,告訴状原本・委任状をテーブルの上に置いたまま,依頼者(告訴人)に「さて,これで帰りましょう。」と申し向けてコートを着用し,足の塵を払い,会議室を退出しようとする。

刑事課長はさすがに慌て,「検察庁と相談するから待ってくれ」と述べ,階下に消える。残された若手の刑事課員の面前で,依頼者と警察の悪口を世間話する。若手刑事課員は居眠り(の振り)をしていて,お気の毒だった。

15分くらいして刑事課長が会議室に戻り「検事と相談したが,とりあえず預かる。早急に必要書類を追完してほしい」というので,その旨了承する。雑談みたいな感じで<X三席ですか?>と探りを入れたところ,刑事課長は「T検事です」と自白する。

帰りのBGMはバッハのモテット。日経平均をNHKラジオでチェックする。上がっているらしいので,BGMを高橋薫子様に変更する。

3 準備書面起案のため依頼者と打ち合わせ,メールチェック(「弁論要旨担当部分を早く送れ」との督促あり),当職不在中の電話対応について事務員さんからの報告,再生委員と再生計画案(トリビアルな文言の修正)の擦り合わせ。持ち株のチャートの確認(「レンゴーは思惑どおり下げ始めている。眼鏡屋さんは鳴かず飛ばず。岡部は突飛高←原因究明の要あり。アイフルはもう少し値を上げたら空売りを仕掛けよう等々」)。そうこう事務処理をしていると,

4 午後5時40分ころ,田舎署刑事課長から来電がある。刑事課長は事務員限りで電話を切ろうとしたが,「切らないでお待ちください。Barl弁護士に代わりますので」と事務員が対応し,「センセー○○署の○さんから電話です。かなり慌てている様子ですけど,また何かやったんですか?」と電話を取り次いだので,当職が対応する。刑事課長曰く「本日預かった告訴状,委任状は郵便で返送します」。一方的に電話を切られる。

5 このような電話を受けた後が弁護士としての腕の見せ所である。

(1) 田舎署に架電し「署長か副署長を出せ」と当職が要求したところ,電話受付は「当署は現在当直主任しかいません」と述べた。当職は「御署の方で執務時間外にサプライズな電話を架けてきたのだから,公平の原理上,署長自宅の電話番号を教えてくれ」と要求した。

(2) 県警本部監察官室に架電し,ねちっこく苦情を申し入れる。「貴職の官氏名は?」と確認する。警視らしい。結構Eleison。(「警部」が当職の苦情電話連続波状攻撃を受け,警視に取り次いだらしい。警視からの来電後,6-7分置いて再度架電すると「電話受付」が「監察官室に何回も内線を入れているのですがだれも電話に出ません」というので(明らかな居留守と断ずるほかない),「若頭か本部長を出せ。本部長は確か岸○才○さんだったよね」と申し向けたら「みんな帰りました」とのことなので「本部長の公舎はうちの事務所の近くらしいな。今から若い○を・・・」と捨て台詞を述べて断電した。

仕方がないから,T検事に電話する(代表電話では不通状態だったので,直通電話番号を押した)。法律家同士なので,

 ア「告訴状を不受理し,これを郵便で返戻するという行政処分の違法・不当性」

 イ 国家賠償の要件事実。

 ウ 「名誉毀損罪の構成要件<不特定and/or多数の認識できる状態(andかorかはコントロバーシャルだが,「認識したこと」が要件事実でないことは通説判例である)>」,「共謀」の犯罪事実記載例。

等を腹を割って話し合った。T検事は「刑事課長にしかるべく電話をする。しかし,このような場合,検察庁が警察に対して指揮/命令する権限はありませんのでよろしく」と述べた。当職はこれを了承する。

(3) 15分後,刑事課長に架電したら「只今ほかの電話と対応中の様子です」と言われた(電話取次中「預かりということで帰ってもらったのだが」という声が聞こえた。T検事から電話が入ったらしいね)。「じゃぁ,その電話が終わったら,直ちに私の事務所に電話をください。」と述べて電話を切る。来電がないので15分後に電話したら,「まだ,ほかの電話に対応中」とのことであった。「返電してください」と述べ,電話を切った。

6 刑事課長から来電

当職 「ええとですね。この電話で課長と刑事訴訟法や刑法の論争をしたくないのです。」

課長 「分かりました。将来的に関係書類が追完されると言うことであれば,告訴状を郵便で返送することは差し控えます。」

当職 「私も事を荒立てるつもりはないのですよ。今まで何回か検察や警察の不法行為を理由として国賠を何件か起こしていますけれどもね・・・・。」

課長 「今後ともご協力いただければ幸いです。」

当職 「はい,喜んで」。

下記弁護士プログから投稿記載転用掲載
http://d.hatena.ne.jp/Barl-Karth/20060302
 

東京都警視庁管轄詐欺罪事件等は警視庁刑事部捜査二課聴訴室へ相談告訴・告発を行う

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月 4日(土)07時08分44秒
返信・引用
  1. 警視庁刑事部
•捜査第二課(知能犯。贈収賄、選挙違反、通貨偽造、詐欺、横領、背任、企業恐喝、脱税、不正取引などの金銭犯罪、経済犯罪、企業犯罪を扱う)
◦知能犯資料係(課内庶務)、情報係(情報収集)
◦選挙第1~第3係(選挙違反事件捜査)
◦企業犯捜査第1、第2係(企業事件)、企業犯捜査第3~第6係(金融事件捜査)
◦第1~第6係(贈収賄担当)
◦特別捜査第1~第13係(告訴事件、詐欺事件、通貨偽造事件)

◦警視庁聴訴室(聴訴第1、第2係(告訴受理等))
↑ ここに告訴・告発相談をする。

◦警視庁財務解析センター(財務捜査第1~第3係(財務解析捜査))

所轄警察署に告訴する場合は(地方警察でも同じ)

刑事課知能犯捜査係に告訴・告発をする。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

告訴・告発状の提出書類の種類

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月 4日(土)04時45分38秒
返信・引用
  告訴・告発状の提出書類の種類

概ね,詐欺罪・背任罪・横領罪告訴・告発には下記の書類を作成し所轄警察署に提出する
必要がある。
 被害届け受理だけではなかなか事件前にすすまないのが現実。


主要必要書類
①告訴状・告発状 4部
(不慣れな弁護士さんの場合にはこれだけの作成で終わる事も多い。(作成弁護士報酬15万円ないし30万円程度相場か)。行政書士は,かなり低額報酬です。

(添付書類 被告訴人(犯人)特定のために犯人の住民票謄本・戸籍謄本・戸籍の附票謄本)
②証拠目録
③証拠の写し(コピー)

参考資料
告訴人・告発人の「上申書」及び事件詳細の「陳述書」
犯行一覧表
参考文献 コピー等
商業登記簿謄本
告訴人又は告発人の住民票又は運転免許コピー

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

告訴・告発状を事件管轄所轄警察署に「正式受理」された場合の警察の捜査の流れ

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月 4日(土)04時13分34秒
返信・引用
  被害届けは比較的簡単に受理されるが捜査するかどうかは警察の自由。
法的には,その後の警察手続が規定されていない。

被害届け受理と告訴・告発受理と混同しないようにしなければならない。

●刑事訴訟法などの法令の規定は別として,捜査機関側の取り扱いに便宜的な土地の警察署に告訴・告発状を提出するほうが事件捜査が早くなされる。
 ○犯罪が行われた土地の警察署(犯罪地)
     又は
 ○犯人が現実にいる土地の警察署(被疑者現在地)
上記いずれかの警察署に提出するのが一般的です。

まず,告訴・告発で大切なことは「被疑者(犯人)」の「特定」です。
告訴等実務では,判明するかぎり,「氏名」「本籍」「住居」「居所」「職業」
生年月日なども詳しく特定したほうが単に「犯人」の特定というだけではなくその後の
警察捜査にはずみをつけることにも極めて大切です。
 上記の特定ためには,告訴・告発状添付資料として,被疑者の「戸籍謄本」,「本籍地記載ある住民票謄本」
,「戸籍の附票」などを告訴人等側で用意して添付するべきです。
 上記,いわゆる身分に関する戸籍関係謄本は,行政書士及び弁護士であれば職権職務用紙により告訴など受任を
前提とすれば取得可能です。
 告訴人等が取得するにはその取得正当理由の「疎明」が必要となりますのでなかなかその取得は困難かもしれま
せん。
 さて,「正式」に所轄警察署に告訴・告発状が,「受理」された場合には,捜査機関である警察は,被告訴人(犯人),
被告発人として「指定」された人物が実在するかどうか,あるいは過去の「犯罪歴」があるかどうかを調べるために
その人物について関係市区村長に「身上照会」(本籍地照会及び本籍地に保存されている前科記録の犯罪履歴)や「居住関係]の照会」(住民登録の有無)をしたり捜査機関が記録・保管している前科関係・運転免許記録などの調査にかかりますのでこれらが迅速
正確に行われるよう告訴人・告発人側でもできるだけ多くの犯人の特定のてかがかりを警察にあたえることが初期の捜査方針を
たてやすくなり告訴状・告発状が誣告(虚偽)でないとことの疎明にもつながるわげです。

 告訴・告発状には,犯人の特定をするための上記の資料とともに犯罪を立証するための証拠及び証拠方法も記載添付する必要があります。
 特に最近多発しているネット詐欺においては,犯人とやりとりをしたときのメールを保存するととともにそのメール件名右クリックプロパテイで表示されるメールIPアドレスなども紛失しない間に保存しておくべきです。
 ネット詐欺の場合には,IPアドレス及び振り込み口座から犯人の住所などを特定する必要にせまられるますが,銀行預金口座もおれ俺詐欺でよく使われる第三者に詐欺的行為で取得させた不法購入預貯金口座がよくつかわれますので注意ですが,ここまで手の込んだネット詐欺は,背後に暴力団関係者も多く関与しており,所轄警察署にネット詐欺被害の正式告訴等受理をしてもらわないことには前にはすすみません。
 プロバイダーにIPアドレスの開示請求これが認められればとりあえず利用者の氏名及び住所なとが判明します。警察照会ならば比較的容易に開示されるようです。
またネット振込銀行口座開設者の届け出住所,氏名,年齢も警察から照会すれば比較的容易に判明する事項です。
 以上いずれにしてもこれらの被疑者特定には,警察の捜査が不可欠です。
警察の捜査力がなければネット詐欺の犯人の特定所在確認は極めて困難です。
 警察に詐欺告訴に出頭して,とりあえず被害届けを受理されて後日警察から「正式に告訴・告発状」を提出してくれるようにとの指示があればつとめてはやく当事務所に相談ご依頼ください。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

弁護士会の無料相談というのはどこまで相談者の期待に応えられるか?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月 3日(金)02時06分25秒
返信・引用
  弁護士会の無料相談というのはどこまで相談者の期待
にこたえられるか?

私の経験では無理
時間が20分(京都市)30分で解決するわけがない
私が相談した若い弁護士は時計を見ながら法律的にどうすればいいかなど
何も答えなかった。時間になりましたお帰りくださいと言った
私もムカムカしたが、所詮は無料だと思った

無料相談に来ている弁護士の質の問題もある
真面目に困った人の手助けをしたいという弁護士もいれば
順番がまわってきたしょうがないからという弁護士もいる

無料相談に大会社の社長が来るわけもないし財産がたくさんある
相続や離婚そんな相談などあるわけがない
弁護士がいうゴミ拾い事件クズ事件しかないと思っておるのではないか

無料相談に大きな期待をしていくこと自体が私からみたら無理な注文
ただいま大阪地裁でおこなってる弁護過誤の裁判も大阪弁護士会から
派遣された無料相談の弁護士
しかもベテランで肩書もある弁護士

相談に行く方も事前の調査が必要
相続に関することなら司法書士・行政書士の相談センターの方が親切で
専門的ではないかな。そこで無理なら弁護士を紹介してもらった方が得策
交通事故の場合も損害保険協会の相談センターや行政書士の相談など
の方がいいかもしれない
JAFの交通事故相談も事故の相談なら専門家の弁護士がくる
土地の境界問題などは土地家屋調査士会の方が専門
そこでまとまらなければ土地家屋調査士会から紹介を受けた方が得策

弁護士会の無料相談は離婚から自己破産から告訴事件からありとあらゆる
内容、すべてが弁護士の専門ではないかもしれないし30分程度で
全部話せるわけがない
きちんと自分の主張と相手の主張をまとめて行く人も少ない
戸籍の書類とか資料を持っていく人も少ないと聞く
「たとえばこんな時先生どうなりますか」
などと質問しても弁護士だって困る

では無料相談は何しに行くか
この先生なら依頼しても大丈夫だ、私の話を聞いてくれる
こちらが弁護士の人間性や情熱を見て後で依頼するかを考える
その程度しかないでしょう
このくらいの内容で引き受けてくれるかどうかをさぐりに行く
そんなくらいに思っていないと
話しを聞いてくれてよかったと、まるで人生相談のような話も聞くが
それでは良い弁護士は来るわけがない


たまに、優秀な弁護士にあたる時がある
それは本来行く弁護士がいけなくなって代わりに行った弁護士

悪い場合もある
すごいベテランの弁護士会副会長とか何とか委員長の肩書が
あるのが来た場合。誰かの代打で誰もいないから頼まれた先生さま
これはただの時間がたてばいいという弁護士
偉そうな態度でほんとうは来たくなかったんだという態度の弁護士
(経験あり)期待できません。

あたりはずれ。かなりあります

所詮、無料は無料です
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/31587291.html
弁護士と戦う 編集者 上記から投稿記事転載

弁護士に相談したら、30分で5000円はかかりますね。
もちろん、時間が延長されれば15000円、20000円はかるくいきます。(経験談)

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

警察署刑事事件告訴・告発業務は,行政書士及び弁護士の独占業務

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月 1日(水)18時02分4秒
返信・引用
  警察署刑事事件告訴・告発業務は,行政書士及び弁護士の独占業務。
司法書士は,警察署告訴・告発業務はできない。検察庁に対する
告訴・告発はできる。反対に行政書士は検察庁に対する告訴・告発手続はできない。

尤も,捜査の一次専門機関は警察署である。検察は,公訴提起に際して不足する捜査証拠
について警察に補充捜査を依頼するという関係である。

 検察官と警察官との職務規律は,現場実務においては上命・下命すなわち命令・服従というような関係ではないことを明記しておきたい。
 警察官同士では,階級により上記の関係は厳然として遵守されている。
検察官と警察官との関係は,贈収賄罪などの特別事件は別として,「捜査」に関するかぎり「協力」関係というのが実務の流れ現場
である。



●行政書士詐欺・横領罪告訴状作成業務について
詐欺事件において、弁護士以外他に相談できる専門家としては、行政書士もいます。行政書士は、裁判手続などについては、関わることができませんが、
警察への告訴・告発状の作成、相談や、裁判所外での詐欺被害請求書作成などで力になってくれます。
警察署は,行政書士法で規定する「官公署」に該当するからです。
 つまり、行政書士はあなたの代わりに詐欺の相手方と話し合うことはできませんが、あなたの主張を法的に問題の無い形で書面にまとめて相手方に通知し
てもらうことは可能なのです。

行政通達
「行政書士は、警察署に提出する告訴状・告発状と検察審査会に提出する審査申立書面の作成ができる(昭和53年2月3日自治省行政課決定)。」

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

北海道警察本部の告訴及び告発事件取扱要領の制定について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月 1日(水)17時56分20秒
返信・引用
  北海道警察本部の告訴及び告発事件取扱要領の制定について
平成17年4月1日
道本刑第669号
/警察本部各部、所属の長/警察学校長/各方面本部長/各警察署長/あて
道警察における告訴及び告発事件(以下「告訴事件等」という。)の取扱いについては、これまで告訴及び告発事件取扱要領の制定について(平13.4.1道本刑(指)第1号)別添告訴及び告発事件取扱要領に基づき行ってきたところであるが、この度、次のとおり所要の見直しを行い、新たに別添のとおり「告訴及び告発事件取扱要領」を定め、平成17年4月1日から実施することとしたので、所属職員に周知徹底の上、適正な運用に努められたい。
なお、次の通達は、平成17年4月1日付けで廃止する。
○告訴及び告発事件取扱要領の制定について(平13.4.1道本刑(指)第 1号)
○告訴事件の適正な捜査について(平15.4.3道本刑(指)第21号)
○知能犯事件に係る告訴(発)の受理及び処理の適正化と体制の強化について(平12.5.15道本捜2第680号)

1 改正内容
(1) 告訴事件等各担当者の指定状況の明確化(2の(5)の事項関係)
刑事企画課等及び捜査担当課における告訴事件等の各担当者を告訴事件等担当者指定簿により指定し、指定状況を明確にすることとした。
(2) 告訴事件等代行者の指定状況の明確化(3の(1)の事項関係)
警察署等における取扱責任者の代行者を告訴事件等代行者指定簿により指定し、指定状況を明確にすることとした。
(3) 告訴事件等の引継ぎ及び捜査担当者の指定(5の(2)、11の(1)の事項関係)
告訴事件等を受理又は移送を受けた場合は、当該告訴事件等の捜査に従事する捜査担当者を指定し、告訴事件等捜査担当者指定(引継ぎ)簿により指定状況を明らかにするとともに、人事異動等により捜査担当者が変更する場合は、捜査主任官に関係書類等を確実に引継ぎし、その経過を前記捜査担当者指定(引継ぎ)簿により明らかにしておくものとした。
(4) 警察本部及び方面本部の捜査担当課における告訴等に係る相談の受理、告訴等の受理及び不受理、告訴事件等の捜査、送付(致)、移送及び記録並びに刑事企画課等への報告(4、5、6、7、8、9及び10の(3)のイの事項関係)
警察本部及び方面本部の捜査担当課における告訴等に係る相談の受理、告訴等の受理及び不受理状況、告訴事件等の捜査、送付(致)、移送及び記録並びに刑事企画課等への報告等について定めることとした。
(5) 本部事件主管課との連携の強化(5の(3)の事項関係)
告訴事件等の受理及び捜査に当たって疑義のある場合には、警察本部又は方面本部の事件主管課との連携を密にし、適正な告訴事件等の受理に努めることとした。
(6)  告訴事件等移送票の作成(9の(4)の事項関係)
告訴事件等を移送した場合、告訴事件等移送票を作成することによってその経過を明らかにすることとした。
(7) 刑事企画課等における告訴事件等整理簿の備付け(9の(7)の事項関係)
刑事企画課等及び当該捜査担当課の属する部の庶務担当課に告訴事件等整理簿を備え付け、相談又は告訴等の受理及び不受理状況、告訴事件等の処理経過等を明確にすることとした。
(8) 捜査経過票の報告年月日の記録(12の(2)の事項関係)
取扱責任者は、告訴事件等の管理を適正に行うため、告訴事件等捜査経過票報告状況一覧表を備え付け、捜査の進ちょく状況を報告した場合には、当該報告年月日を記録しておくこととした。
(9) 告訴事件等時効連絡票の送付及び備付け(12の(3)の事項関係)
警察本部刑事企画課長は、告訴事件等の時効失念を防止するため、告訴等を受理した事件について、時効完成まで1年となった時点で、当該事件に係る管理責任者に対して、告訴事件等時効連絡票を送付するものとし、当該所属においては、送付を受けた連絡票に係る簿冊を備え付け、時効年月日を明らかにすることとした。

別添
告訴及び告発事件取扱要領
1 目的
この要領は、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)、犯罪捜査規範(昭和32年国家公安委員会規則第2号)、北海道警察捜査指揮規程(平成4年警察本部訓令第15号)その他別に定めるもののほか、道警察における告訴及び告発に係る事件(以下「告訴事件等」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、告訴又は告発(以下「告訴等」という。)の受理、捜査の実行、事件の送付(致)、警察本部等に対する報告等を適正かつ効率的に行うことを目的とする。
2 管理責任者等の指定
(1) 管理責任者
ア 警察本部及び方面本部の告訴事件等の捜査を担当する課(警察本部刑事企画課を除く。以下「捜査担当課」という。)並びに警察署に告訴事件等管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置き、捜査担当課にあっては当該捜査担当課の長(以下「捜査担当課長」という。)を、警察署にあっては当該警察署長をもって充てる。
イ 管理責任者は、捜査担当課又は警察署における告訴事件等の受理及び捜査の実行等の適正を期するため総括的な責任を負うとともに、捜査担当課長にあっては当該捜査担当課の所掌する告訴事件等に関する指揮、監督及び指導を、警察署長にあっては当該警察署における告訴事件等に関する指揮、監督を行うものとする。
(2) 取扱責任者
ア 捜査担当課及び警察署の捜査を主管する課(当該捜査に関し課の置かれていない警察署にあっては、係。以下この事項において同じ。)に告訴事件等取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を置き、捜査担当課にあっては管理責任者が指定する警部以上の階級にある者を、警察署にあっては捜査を主管する課の課長(課制のない警察署は、係長)をもって充てる。
イ 捜査担当課の取扱責任者は、管理責任者を補佐し、警察署における告訴事件等の取扱いについて、具体的な指揮及び指導を行うとともに、当該捜査担当課の告訴事件等の取扱いに関し、実質的な責任を負い、管理責任者の指揮を受け、告訴等に係る相談、告訴等の受理、捜査の実行、事件の送付(致)及び移送その他告訴事件等の処理について職務を行うものとする。
ウ 警察署の取扱責任者は、警察署における告訴事件等の取扱いに関し、実質的な責任を負うとともに、管理責任者の指揮を受け、告訴等に係る相談、告訴等の受理、捜査の実行、事件の送付(致)及び移送その他告訴事件等の処理についての職務を行うものとする。
(3) 事務担当者
ア 警察本部刑事企画課及び方面本部の捜査課(以下「刑事企画課等」という。)に告訴事件等事務担当者(以下「事務担当者」という。)を置き、当該刑事企画課等の長が指定する警部以上の階級にある者をもって充てる。
イ 事務担当者は、当該刑事企画課等の属する方面管内における告訴等への対応に係る指導及び調整に関する職務を行うものとする。
(4) 告訴専門官
ア 捜査担当課長は、当該捜査担当課の所掌する告訴等の受理の適正化、捜査段階における的確な事件の指揮、捜査の迅速化等を図るため、告訴事件等に係る法令及び実務に通暁した専門知識を有する当該捜査担当課の警部以上の階級にある者を告訴事件等専門官(以下「告訴専門官」という。)として指定することができるものとする。
イ 告訴専門官は、捜査担当課長の指揮を受け、警察署等における個々の告訴事件等に関し、次の事項について、取扱責任者に対し適正な指揮及び指導を行うものとする。
(ア) 告訴事件等の受理に関すること。
(イ) 捜査方針に関すること。
(ウ) 捜査に要する期間に関すること。
(エ) 検察庁との協議に関すること。
(5) 告訴事件等担当者の指定
刑事企画課等において、取扱責任者及び事務担当者又は告訴専門官(以下「取扱責任者等」という。)を指定した場合は、告訴事件等担当者指定簿(別記第1号様式)により指定し、指定状況を明らかにしておくものとする。
3 職務の代行
(1) 管理責任者は、あらかじめ取扱責任者の職務の代行をする者(以下「代行者」という。)を告訴事件等代行者指定簿(別記第2号様式)により指定し、指定状況を明らかにしておくものとする。
(2) 取扱責任者が不在又は事故あるときは、代行者がその職務を代行するものとする。
4 告訴等に係る相談の受理
捜査担当課又は警察署(以下「警察署等」という。)において、告訴等に係る相談(以下「相談」という。)を受けたときは、当該警察署等の取扱責任者に報告の上、相談者の心情を理解し、誠実に対応するとともに、相談内容を十分に検討して適切な指導及び助言を行うなど速やかに対処しなければならない。
5 告訴等の受理
(1) 警察署等において、告訴等を行おうとする者(以下「告訴人等」という。)があったときは、直ちに当該警察署等の取扱責任者に報告し、その指揮を受けて迅速かつ適正に処理しなければならない。この場合において、当該告訴等が次の各事項に掲げる要件のすべてを満たしているものであるときは、告訴人等に対し、告訴等を受理するために必要な資料その他参考となる資料の提出を求め、これを慎重に検討した上、適正に受理するとともに、当該告訴事件等が管轄区域内の事件であるか否かを問わず、これを受理しなければならない。
ア 告訴又は告発の資格を有する者の告訴等であること。
イ 公訴の時効が完成していないこと。
ウ 親告罪の告訴については、告訴期間内になされたものであること。ただし、刑事訴訟法第235条第1項第1号又は第2号に規定する告訴を除く。
エ 親告罪の告訴については、告訴を取り消した後の再告訴でないこと。
オ 犯人の処罰を求める意志表示があること。
カ 犯罪事実が特定されていること。
(2)  警察署等において告訴事件等を受理又は移送を受けた場合は、北海道警察捜査指揮規程(平成4年警察本部訓令第15号。以下「捜査指揮規程」という。)別記様式第4号の捜査主任官指名簿により当該告訴事件等の捜査主任官を指名するほか、告訴事件等捜査担当者指定(引継ぎ)簿(別記第3号様式)により捜査担当者を指定し、当該告訴事件等の捜査に従事する担当者を明らかにしておくものとする。
(3) 告訴事件等の受理及び捜査の実行に当たって疑義のある場合には、警察本部又は方面本部の捜査担当課と連携を密にし、適正な受理及び捜査の実行に努めなければならない。
6 告訴等の要件を欠く場合の取扱い
警察署等に告訴人等から告訴等があった場合において、当該告訴等が5の事項に定める告訴等の要件をすべてを満たしていないときは、告訴人等に対し、法的根拠等を示し、当該告訴等については受理できない旨を十分に説明するとともに、他の救済方法等があれば懇切・丁寧に教示するなどして当該告訴等については受理しないものとする。この場合において、告訴人等が告訴等の意志を強く主張し、後日、紛議等が予想されるときは、当該告訴等を取り扱った警察署長は当該方面の捜査担当課長に報告し、その指揮を受けて処理するものとする。
7 告訴事件等の捜査
告訴事件等の捜査は、原則として当該事件に係る告訴等を受理した警察署等において行うものとする。ただし、被告訴人若しくは被告発人(以下「被告訴人等」という。)の住所、居所若しくは現在地若しくは当該事件の発生地が他の警察署等(他の都府県の警察署を含む。)の管轄区域内であるとき又は当該事件を他の警察署等において既に捜査しているとき若しくは他の警察署等において捜査することが適当であると認められるときは、当該警察署及び捜査担当課又は他の都府県警察と協議の上、速やかに移送の手続をとらなければならない。
8 告訴事件等の送付
(1) 警察署等において、告訴等を受理したとき又は告訴事件等の移送を受けたときは、速やかに所要の捜査を行うとともに、当該事件を検察官に送付しなければならない。ただし、犯罪の種類、規模、態様等により捜査が長期化している場合、被告訴人等が所在不明又は疾病その他の理由により長期間にわたり取調べの見込みが立たない場合は、告訴人等に対し、捜査の進ちょく状況等について捜査に支障のない範囲で適宜連絡するとともに、当該告訴等を取り扱った警察署長は当該方面の捜査担当課長に報告し、当該事件の送付の可否について検討するものとする。
(2) 前事項ただし書の定めるところにより、告訴事件等の送付の可否について検討を行った結果、当該事件を検察官に送付した場合であっても、当該告訴事件等を送付した警察署等は、所要の捜査を継続して行わなければならない。
(3) 告訴事件等を捜査した結果、当該事件が犯罪として成立しないことが明らかになった場合又は告訴等を受理後、告訴人等から告訴等の取消しがなされ、継続捜査の必要性がないと認められる場合は、当該事件の捜査を行った警察署等の意見を付して、当該事件を検察官に送付しなければならない。
(4) 公訴の時効が切迫している告訴事件等は、時効完成前に検察官に連絡の上、当該事件の捜査を行った警察署等の意見を付して、当該事件を検察官に送付しなければならない。
9 相談及び告訴事件等の取扱状況の記録等
(1) 告訴事件等に係る相談を受理したときは、告訴事件等相談票(別記第4号様式)を作成し、相談の受理状況、相談に対する指導及び助言の状況、今後の処理方針等を明確にしておくものとする。
(2) 告訴等を受理したとき又は告訴事件等の移送を受けたときは、別に定める捜査管理業務に登録し、犯罪事件受理簿を出力して犯罪事件(告訴・告発)受理簿に編さんするとともに、告訴事件等受理票(別記第5号様式)を作成し、告訴等の受理状況又は移送状況、今後の捜査方針等を明確にしておくものとする。
(3) 告訴事件等の捜査の進ちょく状況の報告を行うときは、告訴事件等捜査経過票(別記第6号様式)を作成し、当月中の捜査結果、翌月の捜査方針等を明確にしておくものとする。
(4) 告訴事件等を移送したときは、告訴事件等移送票(別記第7号様式)を作成してその経過を明確にしておくものとする。
(5) 告訴事件等を送付(致)したときは、告訴事件等送付(致)票(別記第8号様式)を作成し、送付(致)事実、送付(致)月日、検察庁との協議結果等を明確にしておくものとする。
(6) 告訴等を受理しないことが相当であると認められるときは、告訴事件等不
受理票(別記第9号様式)を作成し、犯罪が成立しないと判断した理由及び法的根拠、擬律判断に供した疎明資料、告訴人等の主張及び指導の内容、告訴人等に受理しないことを説明した際の状況等を明確にしておくものとする。
(7) 刑事企画課等、当該捜査担当課の属する部の庶務担当課及び警察署の捜査を主管する課に告訴事件等整理簿(別記第10号様式)を備え付け、相談又は告訴等の受理及び不受理状況、告訴事件等の処理経過等を明確にしておくものとする。
10 刑事企画課等への報告
(1) 警察署の執るべき措置
警察署は、相談若しくは告訴等を受理した場合、告訴事件等の移送を受けた場合、告訴事件等を検察官に送付(致)した場合又は告訴事件等を不受理にしようとする場合にあつてはその都度、告訴事件等の捜査の進ちょく状況又は今後の捜査予定等を報告する場合にあっては毎月月末までに、当該方面の捜査担当課に対し、9の事項に定めるもののうち第10号様式を除く各様式の写しにより報告を行うものとする。
(2) 方面本部の捜査担当課の執るべき措置
ア 告訴等の要件を欠く告訴事件等の報告を受けた場合の措置
方面本部の捜査担当課(方面本部の捜査課を除く。)は、(1)の事項の定めるところにより、当該方面の警察署から告訴等を不受理にしようとする旨の報告(以下「不受理の報告」という。)を受けたときは、その適否を検討し、当該警察署に対し適切な指導を行うとともに、意見を付した上で、直ちに警察本部の捜査担当課及び当該方面の捜査課に対し、当該様式の写しにより報告を行うものとする。
イ その他の報告を受けた場合の措置
方面本部の捜査担当課は、当該方面の警察署から不受理の報告以外の報告を受けた場合は、速やかにその取扱状況等について警察本部の捜査担当課及び当該方面の捜査課に対し、当該様式の写しにより報告を行うものとする。
(3) 警察本部の捜査担当課の執るべき措置
ア 不受理の報告を受けた場合の措置
警察本部の捜査担当課は、札幌方面の警察署から(1)の事項に定めるところにより不受理の報告を受けた場合又は(2)の事項の定めるところにより方面本部の捜査担当課から不受理の報告を受けた場合は、その適否を検討し、当該警察署及び方面本部の捜査担当課に対し、適切な指導を行うとともに、意見を付した上で、直ちに、警察本部刑事企画課に対し、当該様式の写しにより報告を行うものとする。この場合において、刑事部以外の部の捜査担当課にあっては、当該捜査担当課の属する部の庶務担当課を経て報告を行うものとする。
イ その他の報告を受けた場合の措置
警察本部の捜査担当課は、札幌方面の警察署又は方面本部の捜査担当課から不受理の報告以外の報告を受けた場合は、速やかにその取扱状況等について警察本部刑事企画課に対し、当該様式の写しにより報告を行うものとする。この場合において、刑事部以外の部の捜査担当課にあっては、当該捜査担当課の属する部の庶務担当課を経て報告を行うものとする。
(4) 刑事企画課等の執るべき措置
(2)又は(3)の事項の定めるところにより報告を受けた刑事企画課等は、当該報告を行った捜査担当課又は警察署に対し、必要な指導及び助言を行うものとする。
11 事件の引継ぎ
(1) 管理責任者は、告訴事件等の捜査主任官を指名した場合において、当該捜査主任官が人事異動その他の事情により変更する場合は、捜査指揮規程に定めるところにより新たに捜査主任官を指名し、関係書類、証拠物等の整理及び捜査の進ちょく状況、今後の捜査予定等を明らかにして引継ぎを確実に行わせるほか、捜査担当者が変更する場合は、捜査主任官に関係書類等を確実に引き継ぎし、その経過を告訴事件等捜査担当者指定(引継ぎ)簿により明らかにしておくものとする。
(2) 関係書類等の引継ぎを受けた捜査主任官は、その都度、捜査担当者を指定するものとする。
12 告訴事件等の管理
(1) 事件記録の管理
告訴事件等に係る事件記録については、他の事件記録と区別して施錠設備のあるロッカー等において年別に整理し、保管するものとする。
(2) 捜査経過票の報告年月日の記録
取扱責任者は、告訴事件等に係る管理を適正に行うため、告訴事件等捜査経過票報告状況一覧表(別記第11号様式)を備え付け、告訴事件等捜査経過票により捜査の進ちょく状況を報告した場合には、当該報告年月日を記録しておくものとする。
(3) 告訴事件等時効連絡票の送付
ア 警察本部刑事企画課長は、10の(3)のイの事項により報告を受けた告訴等を受理した事件について、時効完成まで1年となった時点で、当該事件に係る管理責任者に対して、告訴事件等時効連絡票(別記第12号様式。以下「連絡票」という。)を送付(札幌方面以外の方面の管理責任者に対しては、当該方面本部の捜査課を経由)するものとする。
イ 管理責任者は、当該課(警察署にあっては、捜査を主管する課)に前事項の定めにより送付を受けた連絡票に係る簿冊を備え付け、時効年月日を明らかにしておくものとする。

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刑事事件に関する告訴・告発状書式は,当事務所サイトでは提供しておりません。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月13日(金)15時55分52秒
返信・引用
  刑事事件に関する告訴・告発状書式・ひな形は,当事務所サイトでは提供しておりません。
当事務所では,作成ポイントのみを公開しております。参考にしてください。
極めて専門的知識を要する法的書式のためどうか下記書籍などを購入されてご自分で作成される方は参考に
してください。単に告訴・告発状だけでなくその受理を円滑にすすめるためには陳述書などその他の添付・附属
書類の提出も必要とします。
この方面での書式集はこれくらいしか専門的なものは見あたりません。
告訴状・告発状モデル文例集 (単行本)
水野 基 (著)

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アマゾンで購入した使用者の感想
警察に告訴状や告発状を書く際に必須となる一冊。これがあれば十分に告訴状、告発状を作成することができます。
ただし、刑法、刑事訴訟法についての解説はさほど詳しくないので、あわせてそれらの解説書も読むことをお勧めし
ます。

本格的な有償書式なら朝日中央インターネット総合ライブラリ(法律事務所監修 ダウンロード料金年間サービス年間ご利用料  37,800円(消費税込))
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行政書士コスモス法務・会計事務所の無料電話相談のご案内

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月 6日(金)21時39分9秒
返信・引用
  困り事・悩み事・心配事の法務問題書類作成等でお困りの時には
お気軽に下記無料相談電話又はEメール・FAXで相談してください。
Eメールでのやりとりに比べて、電話でのやりとりの情報量は、数十倍にも
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土・日・祭日は下記のとおり対応します(直通携帯電話)。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番

AM10:00-PM5:00迄対応

FAX・Eメールお問い合わせ365日・24時間受付
FAX 088-684-5587
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送信できるようになっております。
 

自動車運転過失致死傷罪・業務上過失致死傷罪警察署告訴について ●死亡事故及び重傷事故では決して「寛大処分」にしてください

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月28日(水)01時32分51秒
返信・引用
  ●死亡事故及び重傷事故では決して「寛大処分」にしてくださいとは警察には言わないこと。

自動車運転過失致死傷罪・業務上過失致死傷罪警察署告訴については,上記,交通事故に関する法的手続掲示版をクリックしてください。直接リンクしています。
交通事故損害請求に関する法的手続掲示板
http://9311.teacup.com/koutugiko/bbs

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警察署への告訴状・告発状の現実

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月27日(火)18時47分35秒
返信・引用
  警察署への告訴状・告発状の現実
  警察署に対して刑事事件に関する告訴・告発状の作成を業として行えるのは行政書士及び弁護士だけです。
司法書士は,警察署告訴状作成はできません。司法書士は,「直告」といわれる検察庁告訴が業として行うことができるわけです。
 現実には,捜査の一次機関である警察をとびこえて主として起訴するかしないか(公訴提起)を主たる任務とする検査庁に対する告訴・告訴状はよほど特別の事情がないかぎり受理されないことに注意すべきです。
 一応書類を提出しても所轄警察署とも相談してくれるようにとのことでやんわりと告訴・告発状はつきかえされるのが現実です。
 この無駄な告訴行為を繰りかえす人がいます。困ったものです。
刑事訴訟法上は,検察庁告訴が犯罪捜査が進展しやすいと思われますが,実務上はあくまで一次捜査機関は「警察」なのです。
犯罪捜査のプロは警察官ということです。検察官は「起訴するしないかのプロ」です。捜査のプロとはいえないのです。


行政通達
行政書士は、警察署に提出する告訴状・告発状と検察審査会に提出する審査申立書面の作成ができる(昭和53年2月3日自治省行政課決定)。





検察審査会への審査申立書の作成は、行政書士も行うことができます

【問】 検察審査会法に基づく検察審査会に対して同法第30条による審査申立てを行うため、同法第31条に規定する書類を作成することは、行政書士の業務と解されるか

【答】 当該業務は、弁護士、司法書士および行政書士のいずれも行うことができる。

(昭和53年2月3日自治省行政課決定)

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

横領罪・詐欺罪に対する不起訴処分に対する異議申立

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月25日(日)08時18分10秒
返信・引用
  横領罪・詐欺罪に対する不起訴処分に対する異議申立

検察審査会への審査申立書の作成は、行政書士も行うことができます

【問】 検察審査会法に基づく検察審査会に対して同法第30条による審査申立てを行うため、
    同法第31条に規定する書類を作成することは、行政書士の業務と解されるか

【答】 当該業務は、弁護士、司法書士および行政書士のいずれも行うことができる。

(昭和53年2月3日自治省行政課決定)

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横領罪・詐欺罪告訴で留意すべき点 心がまえ

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月25日(日)03時42分42秒
返信・引用
  この種,民事紛争を背景とする事案については警察の「民事不可侵」という原則のもと告訴をする側でも特に留意しなければならないのは,「刑事告訴手続」は,被疑者の「刑事処罰」を求めるものであって,告訴権者の本音というべき「民事被害弁償・損害賠償」を求める手続でないということを肝に銘じておいてもらいたいということだ。
 この告訴権者の本音である「被害金」を取り戻したいという権利主張は,民事問題である告訴受理所轄警察署には全く関係のないことだということである。
それは,訴訟外の被疑者との示談協議・示談和解交渉でなすべきことだということを覚えておいてもらいたい。刑事責任追及と民事責任請求とは法的手続が全く異なる
わけである。告訴手続は,刑事責任追及の手段のひとつであるということだ。
 示談交渉決裂となれば,民事訴訟の提起をして被疑者に損害賠償請求を行うことになる。
 一応,当方事務所で事案受任した場合には,先ず。訴訟外での被害弁償がうけることができないのかという視点で被疑者の戸籍謄本等の彼の生い立ちなど過去生活履歴調査をしてそのうえで被害弁償の意思が被疑者にあるどうかの通知などをしてそのうえで全く被害弁償の誠意も意思もないという段階で所轄警察署担当官と告訴状提出についての協議ということになる。
 しかし,ここでも注意を要するのは,一番警察がいやがることであるが,いったん告訴をしておきがら被疑者からいくばくかの被害弁償を受けたので告訴を取り下げるという告訴権者の行為である。
 警察は,このことを告訴受理段階から一番懸念することである。国民の血税を使って捜査をしながら後一歩で立件,検察庁へ送検という手前で告訴を取り下げられたのではたまったものではないからである。

いったん告訴した以上は,何があっても告訴の取り下げをしないという告訴権者の固い決意は,所轄捜査担当警察官との暗黙の紳士協定ともいうべきものなのである。
 また,告訴手続の段階で被害弁償の話ばかりを必要以上に捜査官にしないことである。警察は被害金の取り立て屋ではないのである。
警察への告訴手続は,被疑者の刑事法上の処罰を求めるものであって,決して告訴権者の被害弁償・賠償を求めるための法的手続ではないことをわきまえておくべぎである。
 要するに,刑事告訴を民事被害弁償の「手段」としてはならないということである。
またいったん告訴した以上は,絶対に告訴の取り下げはしないという固い決意も必要であるということだ。
 被害に悩んでばかりでは,問題の解決は一歩も前にすすみません。努めて早く問題解決の意思決定をして行動を起こしてください。

行動をしないのならば,悪夢,怪我をしたと考えてあっさりと諦めて前向きの日常生活に戻ってください。

 横領罪・詐欺罪被害に遭われた方でご相談・依頼をなさりたい方は上記お問い合わせボタンクリックしてください。

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背任罪ないし横領罪(業務上横領罪)についての対処のしかた

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月21日(水)05時11分32秒
返信・引用
  背任罪ないし横領罪(業務上横領罪)についての対処のしかた

横領罪が成立しない場合に背任罪の成否が問題となる点を注意してください。
最近の相談事案では、社内不正の問題が一番多いのですが、何とか内部(社内)で解決しようとして該当者と推認される社員を問いただしたりすることにより、証拠を隠滅されたり、退職して行方不明になり、解決が極めて困難,ますます難化するケースも多々あります。
少しでも被害金回収をしたいと思うならば言い訳のできない証拠を固めることです。

社員について疑うに十分な状況が思い当たったら「現状を保存したまま」当事務所へ至急にご相談ください。
中途半端な対応は問題の解決を困難にします。
あれこれ悩んでいてばかりでは問題解決は一歩も前にすすみません。
どうかお気軽に行政書士コスモス法務・会計事務所へご相談ください。

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詐欺罪告訴状作成について留意する点

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月20日(火)04時25分22秒
返信・引用
  刑法246条詐欺罪の告訴状作成について最も留意しなければならない点は,
先ず,単なる民事上のいわゆる債務不履行であるのかそれとも刑法246条の詐欺罪が構成される取引であるのかを区別することです。このことは取り調べの任にあたる警察署においても念入りに捜査が行われるわけです。警察は「民事不可侵の原則」という大原則がありますので特に慎重になるわけです。むやみに個人の民事のトラブルに警察が介入すると場合により,公務の員不法行為として国家賠償法による名誉毀損などの損害賠償訴求対象になり国又は地方公共団体が裁判所によって損害賠償請求を命じられることがありますので警察は極めて慎重になるわけです。このことも一因として詐欺罪の警察告訴受理は難題といわれるわけです。現にこのことが明確にされていない告訴状は殆ど受理されません。
 元に戻ると,単なる民事上の債務不履行と詐欺との最大の区別は、「最初から騙して返すつもりがなかったかどうか」という「判断基準」です。これは別の言葉でいえば、「返済意思と返済能力の有無」の問題です。
取り調べでは、返済の意思と能力がなかった具体的状況を供述させ、客観証拠で裏付けることによって、
「だますつもりはなく、返すつもりであった」という犯人の弁解を封じられることがあります。これが極めて大切な法律要件なのです。
 告訴人は,取引時のテープレコーダー録音資料とか第三者陳述書及び告訴人陳述書などで詳細に告訴状内容を裏付ける必要があるわけです。
 これら書類の作成は,告訴状作成の専門家行政書士又は弁護士でないと相当に難題の専門的知識及び実務経験を必要とするものなのです。
 被害に遭われた方は一刻でも早く当事務所にご相談ください。

詐欺による被害弁償は,被害者早い者勝ちというような実情があります。
 ともかく詐欺被疑者の生い立ち戸籍履歴の調査からはじめることです。
そのためにはどうしても戸籍謄本の取得などには法律専門職にしか認められない職務用紙を
用いての戸籍取り寄せ収集が必要です。
 警察の手間を省く意味もあります。告訴も受理されやすくなるようです。

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警察署告訴・告発状作成及び提出代行(代理)は,行政書士又は弁護士いずれに依頼すべきか。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月17日(土)20時10分10秒
返信・引用
  行政書士は,従前から車庫証明,風俗営業許可,古物営業許可など警察署とは極めてなじみの深い関係の緊密な官公署のひとつである。もともと行政書士制度は警察関係者からおこった制度ともいえなくはないのです。

刑法犯及び刑事特別法犯の犯罪捜査は,検察官及び警察官いずれもが行えるのが刑事訴訟法の建前であるが,マンパワーにすぐれる警察官(全国約30万人),警察署に捜査の一次機関としての機能を認めざるを得ない。
 警察署は,一面行政警察と犯罪捜査などの司法警察などの機能をもっている。
行政書士は,官公署に提出する書類作成及びその提出手続代理を主要業務としている。
 よって,警察署は,官公署の「署」に該当し,行政書士の職務上の「庭場」というべきところです。
また警察退職者も行政書士会に多く入会されています。近時では元警察署長という経歴の方も入会されてきています。

行政警察認可手続としては,いわゆる警察許可の「車庫証明」を想像してもらえばわかりやすいと思います。
 通達
行政書士は、警察署に提出する告訴状・告発状と検察審査会に提出する審査申立書面の作成ができる(昭和53年2月3日自治省行政課決定)。
 最近はやりの検察審査会への不起訴異議申立も行政書士業務です。
 弁護士さんは弁護士法で規定する法律事務の一環として告訴・告発状作成を行うわけですが,検察庁告発が比較的効果のあるとされる贈収賄罪などの告発手続には弁護士さんが適しているかもしれません。
また行政書士は検察庁告訴・告発手続は行うことができません。「警察署」だけです。しかし,それで十分なわけです。
 仮に被害者ご本人が直接検察庁に告訴・告発状を提出(直告という)しても,担当検察官から所轄警察署に一応相談をしてみて
くださいといわれるのが普通である。あくまでも警察署が犯罪捜査のプロ一次機関なのです。検察庁は。警察から送検された事件について起訴するに際して補充の証拠がさらに必要という場合には,所轄警察に「補充捜査」命じたりするわけですが,それでも
らちがあかないときに検察事務官などに命じて補充捜査を行うわけです。主たる捜査は,やはり警察が行うわけです。

 やはり,弁護士さんは,訴訟,裁判所手続の専門家であり警察署告訴については,所轄担当刑事課長又は防犯課長などと必ずしも告訴受理についてはうまくいっていない事例を多く仄聞するところです。
弁護士さんの告訴の手続の難題さを吐露したホームページ記載が多く投稿されています。

 警察署告訴・告発手続をスムーズにトラブルなくすすめるには,一面警察署は行政書士官庁であるということも考慮しつつ所轄告訴担当課長及び担当司法警察官の指示をよく聞いて告訴を受理してもらうことが依頼者のためです。
 敷居の高い法律家的態度ではなかなか警察署所轄担当課長が正式受理はしてくれないわけです。
やはり往年より警察署となじみのある行政書士に相談すべきだと思います。
 費用の点でも弁護士さんと比較しても安価な行政書士に告訴・告発は依頼されるようお薦めします。


詐欺罪・横領罪など刑事事件に関する警察署告訴・告発状手続に関する相談 行政書士コスモス法務会計事務所
●全国対応
投資詐欺・出資詐欺・おれ俺詐欺・預託金横領罪等警察署告訴状作成・告訴に関する手続相談も行政書士業務です。被害者になったらご相談ください。
●詐欺・横領罪告訴状作成業務について
詐欺事件において、弁護士以外他に相談できる専門家としては、行政書士もいます。行政書士は、裁判手続などについては、関わることができませんが、警察への告訴・告発状の作成、相談や、裁判所外での詐欺被害請求書作成などでお力になれます。
 つまり、行政書士はあなたの代わりに詐欺の相手方と話し合うことはできませんが、あなたの主張を法的に問題の無い形で書面にまとめて相手方に内容証明郵便などで通知してもらうことは可能なのです。
また詐欺被疑者の徹底した過去履歴戸籍調査などを職務用紙を用いておこないます。
被疑者にとっては,過去の戸籍履歴を調査されることは一番いやがることです。被害金損害回復を他の被害者に優先してうけうる可能性もたかまります。

告訴・告発状作成及び警察署提出代理(代行)は,行政書士(行政書士法)及び弁護士(弁護士法)との共同管轄業務です。
司法書士は,警察署告訴・告発状作成業務は,法律で禁止されており取り扱いはできませんので注意してください。
通達
行政書士は、警察署に提出する告訴状・告発状と検察審査会に提出する審査申立書面の作成ができる(昭和53年2月3日自治省行政課決定)。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

詐欺罪・横領罪など刑事事件に関する警察署告訴・告発状手続に関する相談

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月17日(土)15時45分44秒
返信・引用
  詐欺罪・横領罪など刑事事件に関する警察署告訴・告発状手続に関する相談 行政書士コスモス法務会計事務所
●全国対応
投資詐欺・出資詐欺・おれ俺詐欺・預託金横領罪等警察署告訴状作成・告訴に関する手続相談も行政書士業務です。被害者になったらご相談ください。
●詐欺・横領罪告訴状作成業務について
詐欺事件において、弁護士以外他に相談できる専門家としては、行政書士もいます。行政書士は、裁判手続などについては、直接関わることができませんが、警察への告訴・告発状の作成、相談や、裁判所外での詐欺被害請求書作成などでお力になれます。
 つまり、行政書士はあなたの代わりに詐欺の相手方と話し合うことはできませんが、あなたの主張を法的に問題の無い形で書面にまとめて相手方に内容証明郵便などで通知してもらうことは可能なのです。このことで被害弁償を受けうることも多くあります。
また詐欺被疑者の徹底した過去履歴戸籍調査などを職務用紙を用いておこないます。
被疑者にとっては,過去の戸籍履歴を調査されることは一番いやがることです。被害金損害回復を他の被害者に優先してうけうる可能性もたかまります。

告訴・告発状作成及び警察署提出代理(代行)は,行政書士(行政書士法)及び弁護士(弁護士法)との共同管轄業務です。
司法書士は,警察署告訴・告発状作成業務は,法律で禁止されており取り扱いはできませんので注意してください。

行政通達
行政書士は、警察署に提出する告訴状・告発状と検察審査会に提出する審査申立書面の作成ができる(昭和53年2月3日自治省行政課決定)。

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告訴状の書き方について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月16日(金)22時44分13秒
返信・引用
  比較的知能も高く,ずる賢い詐欺犯と対峙するには告訴する側もそれなりの法的武装及び
その法的サポート専門家を必要とします。

被疑者を告訴する場合には,刑法その他,刑事特別法の法的根拠にもとづく
「理由」が必要です。
犯罪三大成立要件といわれる,構成要件該当性(条文)判断 違法性 有責性判断を一応
考慮しつつ作成を行います。

理由のない告訴は,相手方に対する嫌がらせ換言すると,誹謗中傷の類の告訴となります。
場合により,刑法上の虚偽告訴罪(誣告罪) 名誉毀損罪,威力業務妨害罪,脅迫罪等が構成される懸念すらある行為となりますので注意が必要です。
 法律家は,相手方に何らかの請求をする場合には,まず法的根拠を探求します。法令及び判例などをさがすわけです。特に詐欺罪,横領罪などの刑法犯は,近代刑法の大原則である罪刑法定主義(憲法31条等)にもとづき構成要件(条文)の該当性を厳格に検討します。
 そうして依頼の際に聞き取りを行った事実関係を基礎として各法的根拠(構成要件」にあてはめという法的論理操作をするわけです。
そこで,被疑者に勝つための,その要点として,「事実で相手方に勝って」「理屈で勝って(法令・判例)」「筋で勝つ」という検討を加えつつ告訴状を作成するわけです。

裁判の訴状作成なども同様の操作を法律家・弁護士さんは通常はそれをおこなっているものと思われます。
 しかし,このような論理操作は,やはり経験が大きくものをいうことがらなのです。
単なる告訴状の書式集やひな形からぬきだした文書内容では警察に対する説得力にかけるものかおうおうにして見受けられるところです。
 つまるところ,告訴状不受理ということがおきるわけです。
法律家も経験年数が約10年以上なければ,特に刑事事件告訴法務は一人前とはいえないのが実情です。
また年齢も40歳すぎて一人前というのが現実なのです(お医者さんの場合と酷似)。
 創業30年経験と実績の行政書士コスモス法務・会計事務所に告訴・告発状についてはご相談ご依頼いただきますよう御願い申し上げます。

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詐欺被疑者・横領被疑者に対する内容証明郵便例

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月14日(水)15時02分28秒
返信・引用
       通知書その一(弁明回答請求)
〒○○○-0○○
○○県○○市○○町1-○
被通知人○○  ○○殿

冠 省
突然の書面による通知の段,平にご容赦ください。
当職は,下記,法認業務を行う者であります。
行政書士法(昭和二十六年二月二十二日法律第四号)
第一条の二
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類,
その他,権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
(参考,官公署に警察署も含まれる。警察署告訴・告発業務は,弁護士と行政書士の共同管轄法定業務)
第一条の三  行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。
一  前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。

二  前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
三  前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
 さて,当職は,下記,日○ 太○
から,下記,警察署告訴事案について,告訴状作成の委任をうけて下記の通知をするとともに被通知人の弁明回答を求める次第です。

日○ 太○
行政書士コスモス法務・会計事務所
告訴状作成代理人行政書士前田 利彦

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●行政書士詐欺・横領罪告訴状作成業務について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月14日(水)07時06分15秒
返信・引用
  ●行政書士詐欺・横領罪告訴状作成業務について
詐欺事件において、弁護士以外他に相談できる専門家としては、行政書士もいます。行政書士は、裁判手続などについては、関わることができませんが、警察への告訴・告発状の作成、相談や、裁判所外での詐欺被害請求書作成などで力になってくれます。
 つまり、行政書士はあなたの代わりに詐欺の相手方と話し合うことはできませんが、あなたの主張を法的に問題の無い形で書面にまとめて相手方に通知してもらうことは可能なのです。

通達
行政書士は、警察署に提出する告訴状・告発状と検察審査会に提出する審査申立書面の作成ができる(昭和53年2月3日自治省行政課決定)。
 

詐欺・横領被害に遭ったとき、被害者はその後どのように対応すれば良いのでしょう?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月13日(火)03時18分36秒
返信・引用
  詐欺・横領被害に遭ったとき、被害者はその後どのように対応すれば良いのでしょう?
当事務所では、被害者ご依頼者様の立場に立って、ご支援いたします。
ただちに,被疑者(犯人)を警察署に告訴するというのもひとつの方法ですが,詐欺とか横領とか民事事件
絡みのものは警察署刑事課でもなかなか真剣にとりあげてくれないのが現実です。
 やはり一面では,詐欺被害あるいは横領被害に遭った被害者にも過失があるではないかとの気持ちが
あるのかもしれません。国民の血税を使って捜査をする以上ある程度被害者側でも整理をしてくるようにと
の意味で裁判所で相談するか,弁護士さんのところへいって相談するかしてきてくれるようにといわれて
追い返されるのが日常となっているように思われます。
 また弁護士さんのところに相談にいっても大半の弁護士は,民事事件の専門家であり,顧問弁護士をつとめている
顧問先企業などでないかぎり容易に告訴事案の相談には乗ってくれないのが実情だと思います。
 幸いに告訴事件として弁護士さんが受任してくれれば,費用の問題の点は別としてもめでたしめでたしといわざるを
得ません。費用の点では相当高額の着手金必要と思われます。
 さて,詐欺被害に遭われた方はともかく早く被疑者の本籍地等の彼の過去履歴事項などを彼の本籍地役場から
戸籍謄本,過去の住所履歴を調査するために戸籍の附票を取りそろえて,被疑者の身元身分関係を明確にして
被疑者と詐欺被害弁償交渉にあたるべきです。
 しかし,この被疑者の身元身分関係調査は,素人である被害者では調査は無理です。
職務用紙を用いて調査のできる行政書士又は弁護士でないと被疑者の生い立ちからの戸籍履歴取得は不可能です。
ともかく,被害に遭われたら一刻もこの調査が必要です。

背任横領罪について
最近の相談事案では、社内不正の問題が一番多いのですが、何とか内部(社内)で解決しようとして該当者と推認される
社員を問いただしたりすることにより、証拠を隠滅されたり、退職して行方不明になり、解決が極めて解決困難。難化す
るケースも多々あります。
社員について疑うに十分な状況が思い当たったら「現状を保存したまま」当事務所へ至急にご相談ください。
中途半端な対応は問題解決を困難にします。
あれこれ悩んでいてばかりでは問題解決は一歩も前にすすみません。
どうかお気軽に行政書士コスモス法務・会計事務所へご相談ください。

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警察署告訴・告発状提出迄のおおまかな流れ

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 9日(金)16時24分19秒
返信・引用
  依頼者より事案内容の詳細聞き取り(電話・メール・FAX)


仮受任 委任状その他 着手金 戸籍謄本など申請手数料実費振り込み確認
依頼者本人確認書類 運転免許写し 印鑑登録証明 住民票謄本等当方事務所に
原本郵送。


犯人(被疑者)の身元調査。職務用紙を用いて本籍地 戸籍謄本・除籍謄本・戸籍の附票
請求・現在住所 住民票謄本代行取得

犯人(被疑者)身元関係分析

依頼者と今後の対応協議 まず内容証明郵便で犯人(被疑者)に損害回復・損害賠償請求
その際に戸籍身元関係謄本写し別便で郵送。
万一,誠意ある損害賠償請求に対する弁済などの行為がない場合には,所轄警察署に
刑事事件として告訴・告発状提出予定である旨付記。またそれらの提出に必要な
戸籍身分関係書類である戸籍謄本,戸籍の附票は取得済である旨付記する。
 こちらも相当に告訴等に本気で段取りしている旨を通告することで被害弁償に
心理的プレシャーをかける。
 普通この段階で何らかの回答が依頼者ご本人にあるのが普通。

全く連絡回答なければ告訴・告発状作成

所轄警察署に依頼者告訴・告発状持参 担当警察官と受理協議
 その後いろいろと詳細な警察官の聞き取りが依頼者にもあります。
 詳細については,事前電話協議の際におはなしをします。

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◆◆◆行政書士コスモス法務・会計事務所の報酬料金案内◆◆◆

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 9日(金)15時05分27秒
返信・引用
  ◆◆◆行政書士コスモス法務・会計事務所の報酬料金案内◆◆◆
内容証明の作成・発送 1通 20,000円(税込~(郵送料等の実費は別途必要となります)

通数の多い場合,その他特別の事情のある場合には報酬額について減額などの協議に
応じます。

契約書作成サービス 報酬 20,000円(税込)~

通数の多い場合,その他特別の事情のある場合には報酬額について減額などの協議に
応じます。

契約書リーガルチェックサービス 報酬 10,000円(税込)~
当方事務所では契約書式監査などとよんでいます。
通数の多い場合,その他特別の事情のある場合には報酬額について減額などの協議に
応じます。

争訟性・紛争性のない法務事案というものしか協議代行・交渉代理は行うことはできません。
争訟性のない法務事案協議・交渉 については,適宜依頼者と相談の上決定します。
 尤も,社会には紛争性のない事件でない事案も多く存在します。むしろ,法律事件より
紛争性・事件性のない事案が大半とというのが現実と思われます。
「法律事件」についての交渉は弁護士業務です。
よって,当方事務所ではお取り扱いできません。

◇◇◇ある比較的良心的な弁護士法律事務所の報酬料金案内◇◇◇
内容証明の作成・発送 1通 52,500円~(郵送料等の実費は別途必要となります)


契約書作成サービス 報酬 52,500円(税込)~

契約書リーガルチェックサービス 報酬 31,500円(税込)~


交渉  着手金 105,000円~
成功報酬 経済的利益の10%~
(交通費や郵送料等の実費は別途必要となります)

当方事務所では裁判関係手続は取り扱いができません。
裁判 着手金 210,000円~
成功報酬 経済的利益の10%~(交通費や印紙代等の実費は別途必要となります)
※交渉から訴訟になった場合、着手金は別途必要となります

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不動産詐欺の主な手口

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 9日(金)01時23分58秒
返信・引用
  不動産詐欺の主な手口

不動産詐欺は,被害金額が大きいことも特徴である。

○他人の所有名義の土地建物をその他人になりすまして売買をして
金員を騙取する詐欺行為。
○他人所有物件を自己所有物件と偽って売買して金員を騙取する詐欺行為。
○土地所有者の代理人と偽って売買をして金員を騙取する詐欺行為。
○二項詐欺罪 仮装譲渡を秘匿して根抵当権者に根抵当権を放棄させる二項詐欺の手口
○他人所有の土地に自己所有建物があるのを幸いに土地も自己所有と偽り売買した手口の詐欺。
○既に他人に売却している土地の登記済証があるのを幸いにそれを示して未だ自己名義として売買
する手口の詐欺行為。
○店舗建築のできない土地を店舗建築に適する土地と偽って売却する詐欺行為。
○まったく支払い能力がないのに買い受け名目のもとに不動産を詐取する詐欺行為

 上記以外にも不動産を巡る詐欺行為の類型は多く存在する。

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告訴・告発状作成のための専門参考図書の一部

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 9日(金)00時36分21秒
返信・引用
  告訴・告発状作成のための専門参考図書の一部
刑事法令関係書籍当事務所は,豊富です。
告訴・告発業務は,顧問企業でないかぎり弁護士さんも受任敬遠しがちである。
或いは高額の着手金でも支払うかしなければ告訴事案はなかなか前にすすまない。
 当事務所は,詐欺被害・横領被害回復について訴訟外の告訴・告発業務を通じて
被害回復をはかってきた実績を有する事務所です。
 被害回復相談してください。

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増加する未公開株詐欺被害

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 8日(木)22時53分10秒
返信・引用
  被害に気づいたら即告訴その他の被害金回収対策!!!!!!!!!!!
相談してください。

行政書士コスモス法務・会計事務所


未公開株詐欺
2010年06月21日月曜日未公開株詐欺を否認 市場調査会社の元社長
上場する見込みのない未公開株を販売して現金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた市場調査会社「イー・マーケティング」(東京)の元社長臼井弘文被告(54)は21日、神戸地裁(奥田哲也裁判長)の初公判で「だますつもりはなかった」と起訴状の内容を否認した。
弁護側も「2010年度の上場を目指し、会計事務所にも相談していた」と主張。検察側は冒頭陳述で「会社は資金繰りに困っていて、株式を上場できる財務状態ではなかった」と指摘した。
起訴状では、元金融会社役員小菅孝吉被告(72)=一審実刑判決、控訴中=らと共謀。07年2~12月に「株式公開すべく全力で取り組む」などと勧誘し、イー社株を24人に販売、代金計3億3050万円をだまし取ったとしている。
臼井被告は所得税約3500万円を脱税したとして所得税法違反の罪にも問われており、これについては起訴状の内容を認めた。

  毎日新聞 2010年6月3日 22時18分未公開株詐欺:容疑で男7人を再逮捕 警視庁

  値上がりする未公開株があるなどとうその投資話を持ち掛け、現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は3日、東京都江東区豊洲3、無職、小林英治被告(30)ら男7人=別の詐欺罪で公判中=を詐欺容疑で再逮捕した。同課は、小林容疑者のグループが09年3~10月、太陽発電機器製造会社「アースエコロジー」など、経営実態のない2社への投資を持ち掛け、高齢者ら約600人から約21億円を詐取した疑いがあるとみている。

逮捕容疑は、09年9月、ア社のパンフレットや株券申込書を埼玉県鳩ケ谷市の無職女性(79)に郵送したうえで、株買い取り会社の社員を名乗り「ア社は上場を予定している。株を高値で買い取る」などとあおり、ア社株の購入代金名目で429万円をだまし取ったとしている。小林容疑者ら6人は容疑を認め、1人は黙秘しているという。
小林容疑者らは燃料開発会社「未来バイオエンジニアリング」の未公開株への投資話で現金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕・起訴されていた。【酒井祥宏】

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横領罪・業務上横領罪・背任罪告訴のための調査ポイント

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 8日(木)22時44分59秒
返信・引用
  横領罪・業務上横領罪・背任罪告訴のための調査ポイント

単純横領罪について
本論 横領罪告訴(立証)のために証拠により明らかにしなければならない事項
●被疑者が,他人(被害者)の金員を「占有」していたものであること。
●被疑者が,その金品について,不法領得の意思で費消・売却・質入れ・着服・預け入れ・拐帯等,
「権限のあるものでなければすることができない処分行為」をしたこと。

下記事項は告訴状作成についても参考記載すべき事項となる。
警察内部の捜査指針
被疑者の取り調べに当たって留意しなければならない事項
○被疑者との親族関係その他従来の知己関係。
○被害金品の所有関係,その数量,品質,価格等。
○被害者に当該金品の処分を許したことの有無。
○横領被害に気づいた事情。
○被害金品の返還又は弁償の有無。
○処罰を望む意見の有無。

被疑者の取り調べにあたり特に留意しなければならない事項
○被疑者の職業,会社における地位,その職務内容
○被疑者との親族関係,その他の知己関係。
○当該金品を占有するにいたった経緯,いきさつ,被疑者との間の委託関係。
○被疑者との委託関係により占有した金品の総量,総額。
○不法領得の動機及び決意の時期,その内容
○処分の態様及び処分状況の詳細
○売却又は入質代金の使い途の詳細。
○その後の返還又は弁済の有無。

自白以外の不法領得状況に関する証拠の収集について
○費消横領であれば,すべてのその費消先を調べておくこと。
○売却横領であれば,買い取り人を取り調べ,買い取り金額,転売先等を明らかにするほか,被疑者の得た売却
代金の使い途について裏付け証拠を収集すること。
○入質横領については,上記売却横領に準じること。
○着服横領・拐帯横領であれば,その使い途に関する裏付け証拠を収集すること。
○会社捜査犯罪中,しばしば,裏勘定,隠し預金等が発見される。これを追及することによって,新たな横領,
背任事件等が発覚する例が極めて多い。これらの点に特別注意を払うこと。

 刑法253条業務上横領罪については,上記の各点のほか,特に以下の点を明確に捜査する。
○業務の種類・態様。
○業務関係(雇用関係等)及びその発生の事由(理由)。
○占有の原由と業務との関係。
○所有者と業務との関係

横領罪が成立しない場合に背任罪の告訴を検討する。
背任罪(はいにんざい)とは、刑法に規定された犯罪類型の一つである。他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者
の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときに成立し、この犯罪を犯した
者は五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる(247条)。未遂も罰せられる(250条)。
○事務の処理は何人のためにするのか。
○当該事務の種類・内容。
○事務を処理するいたった原因。
○任務に背いた事実 具体的内容。
○何人の利益をはかったのか。
自己の利益をはかる目的か又は第三者の利益をはかる目的か明確にする。
○当該利益の種類・価格
○本人に加えた損害の種類・価格
○上記利益又は損害をはかった目的
○任務に背いた行為と損害の因果関係。
○被害者と被疑者及び受益者との相互関係。
○被疑者が会社役員である場合には,会社法の特別背任罪(会社法960条)適用があるので注意。

銀行背任(放漫貸し付けの場合)の場合
○貸し付け先の資力,支払い能力。
○貸付金返却の時期,方法,利子。
○貸し付けに対する担保の内容,実勢価格,保証人の資力。
○貸し付け金額は,責任者の権限内か(貸し付け制限金額の枠内か)
○貸越の事由 当座貸越契約の内容条件と借越との関係。
○貸し付けに対する謝礼,反対給付の有無。
○貸し付け当時の借り主の返済能力の調査
○貸し付け帳簿記載の状況
改ざん,二重帳簿の存否
○銀行の損害程度の並びに損害と貸し付けとの因果関係。
○銀行重役,支店長,係員貸し付け先と各相互の関係。

これも会社関係告訴でよく問題となる罪である。
特別法としては会社法の特別背任罪(会社法960条)がある。

◇◇◇留意点
最近の相談事案では、社内不正の問題が一番多いのですが、何とか内部(社内)で解決しようとして該当者と推認される社員を問いただしたりすることにより、証拠を隠滅されたり、退職して行方不明になり、解決が極めて解決困難。難化するケースも多々あります。
社員について疑うに十分な状況が思い当たったら「現状を保存したまま」当事務所へ至急にご相談ください。
中途半端な対応は問題解決を困難にします。




背任・横領罪について
横領とは何か。
他人から預かっているもの例えば預金・貯金等(委託信任関係)を勝手にひきだして消費したり、質屋に入れたり、売却したり、勝手に抵当権を設定したり(他人の委託に基づく信任関係を裏切って横領行為を行う)ことが横領行為に該当します。
不法領得の意思が顕現化した時に実行の着手既遂に達すると解されています。
背任とは何か。
背任罪の主体は「他人のための事務処理者」であり、その者が「任務に背く行為(任務違背行為)」を行い、その結果として「財産上の損害が発生」したときに背任罪が成立します。
※近時の通説的見解に従えば横領罪は背任罪の「特別法」と解して,「特別法は一般法に優先する」という法の適用の一般原則に従い,まず横領罪の成否を検討し、横領罪が成立しない場合にはじめて,背任罪の成否について検討します。

(刑法第252条) (1)自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。


(2)自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

業務上横領罪とは,業務上自分が占有する他人の物を横領した場合に10年以下の懲役に処する刑罰(刑法253条)。
例えば,経理担当者や経理関係を監督管理する地位にある人が保管している会社の金を着服して飲食代などの遊興費のために費消したような場合が典型である。

背任罪 構成要件
(刑法第247条) 他人のためにその事務を処理する者が、自己も若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処する。
横領


背任も横領も信頼関係に背く罪であることに変わりありませんが、そのボーダーラインは難しく、通常は、まず横領罪が成立するかを検討し、
横領罪が成立しない場合に背任罪を検討するというステップが基本になります。
◇◇◇留意点
最近の相談事案では、社内不正の問題が一番多いのですが、何とか内部(社内)で解決しようとして該当者と推認される社員を問いただしたりすることにより、証拠を隠滅されたり、退職して行方不明になり、解決が極めて解決困難。難化するケースも多々あります。
社員について疑うに十分な状況が思い当たったら「現状を保存したまま」当事務所へ至急にご相談ください。
中途半端な対応は問題解決を困難にします。

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詐欺罪告訴のため調査ポイント

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 8日(木)16時41分3秒
返信・引用
  詐欺罪告訴のため調査ポイント
詐欺罪とは刑法246条に規定されています。
刑法246条 構成要件 詐欺罪
1、人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2、前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

詐欺罪告訴状作成に必要な聞き取り事項
●被疑者が,告訴人(被害者),その他の他人に対して虚言(うそ),詐術等の「欺罔行為」施した具体的
内容。
●被害者または他人が上記欺罔行為手段によって「錯誤」におちいったことの事実。
●上記,錯誤に基づき財物を交付させ,又は上記錯誤に基づく行為により財産上の利益を得たこと。


◇特に被害者に留意して聴取しておかなければならないとされる警察内部捜査要領
●被害者と被疑者の従来からの交際,取引関係。
●被疑者が,被害者に施した虚言,詐術などのいわゆる欺罔行為その手段についての詳細な陳述。
●上記,虚言又は詐術のどの点を信用したのか。何故信用したのか。
●信用したから金銭などの財物を交付したのか。信用しなければ財物を交付しなかたのか。
●交付した財物の数量,銘柄,価格及び交付の方法(いつ何処で場所明確に)。
●詐欺にかかったことについて,いつどのようないきさつで判明したのか。
●被疑者と交渉したいきさつ
●弁償及び示談の有無
●被害者と被疑者の親族法上の身分関係その他の関係
●処罰を望む意思の有無

警察取り調べ官に対する内部指導要領
○賍品の処分方法について捜査をして,これを確定しておくこと。
○被疑者の弁解を覆す資料を収集しておくこと。
被疑者の取り調べにあたって特に留意すべき点
○被害者と被疑者との平素の間柄,親密度,従前の取引状況
○欺罔手段の詳細。殊に,どの部分が虚偽であるか。
○賍物交付は,欺罔によるものであるか。
○私法上の権利義務関係はないか。  民事不可侵原則の検討
○賍物の処分方法 遊興費用につかったとか,借金返済に充当したとか。
○示談・弁償の有無。

取り込み詐欺の被疑者を取り調べるにあたり特に留意すべき点
投資詐欺・出資詐欺・未公開詐欺も同様取り扱いと解される。

○経理帳簿を押収すること 適宜捜索令状交付申請
○被疑者の支払いの見込みがあったとの自供についての詳細具体的な裏付け捜査。
○買い入れ当時,支払い能力がなかった事実。
○資産,債権債務,銀行に対する信用状況 銀行調査
○買い入れ価格と処分価格との関係
○処分代金の使途
○被疑者との身分関係

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告訴を必要とする主に刑法上の犯罪

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 8日(木)15時38分58秒
返信・引用
  告訴を必要とする主に刑法上の犯罪

親告罪(しんこくざい)とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪をいう。告訴を欠く公訴は、訴訟条件を欠くものとして判決で公訴棄却とされる。
告訴権者
告訴権者は、原則として被害者(刑事訴訟法230条)。そのほかに、

被害者の法定代理人(同法231条1項)
被害者が死亡したときは、被害者の明示した意志に反しない限り、被害者の配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹(同法231条2項)
被害者の法定代理人が被疑者・被疑者の配偶者・被疑者の4親等内の血族若しくは3親等内の姻族であるときは、被害者の親族(同法232条)
死者に対する名誉毀損罪(刑法230条2項)については、死者の親族又は子孫(刑事訴訟法233条1項)
名誉毀損罪について被害者が告訴せず死亡した場合は、被害者の明示した意志に反しない限り、その親族又は子孫(同法233条2項)
親告罪において告訴権者がいない場合は、検察官が利害関係者からの申し立てにより告訴権者を指名する(同法234条)
告訴期間
親告罪は、原則として犯人を知った日から6か月経過後は告訴することができない(刑事訴訟法235条1項柱書本文)。

ただし、強制わいせつ罪・強姦罪・わいせつ・結婚目的略取・誘拐罪などにつき行う告訴については、被害者が精神的ショックなどから告訴するまでに時間がかかる
ことを考慮して、告訴期間の制限は2000年の刑事訴訟法改正でなくなった(同項柱書但書、1号)。

告訴不可分の原則
共犯の一人ないし数人に対して告訴した場合は、他の告訴されていない共犯者に対しても告訴の効力が及ぶ(刑事訴訟法238条1項)。

親告罪の例としては、次のようなものがある。

事実が公になると被害者に不利益が生じるおそれのある犯罪
単独犯による強制わいせつ罪、強姦罪(刑法180条1項、176条、177条) - 2人以上で共同する集団強姦罪などについては非親告罪である。
未成年者略取・誘拐罪、わいせつ目的・結婚目的略取・誘拐罪等(同法229条本文、224条、225条)

名誉毀損罪・侮辱罪(同法232条、230条・231条)
信書開封罪・秘密漏示罪(同法135条、133条・134条)
ストーカー規制法違反の罪(ストーカー規制法法13条) - ストーカー行為についての犯罪のみであり、禁止命令などに違反した場合は告訴は不要

被害が比較的軽微な犯罪
過失傷害罪(刑法209条)
私用文書等毀棄罪・器物損壊罪・信書隠匿罪(同法264条、259条・261条・263条)
親族間の問題のため介入に抑制的であるべき犯罪
親族間の窃盗罪・不動産侵奪罪(刑法244条2項、235条・235条の2)
親族間の詐欺罪・恐喝罪等(同法251条・244条2項準用、246条、249条など)
親族間の横領罪(同法255条・244条2項準用、252条など)
そのほか行政目的など
著作権侵害による著作権法違反の罪(著作権法123条、119条1号)
各種税法違反の罪(告発)

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名誉毀損罪の判例 名誉毀損罪は告訴必要

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 8日(木)15時05分15秒
返信・引用
  名誉毀損罪と侮辱罪

--------------------------------------------------------------------------------
刑法230条
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金に処する。

刑法230条の2
前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

刑法231条
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。


「公然」

--------------------------------------------------------------------------------
大正6年7月3日 大審院 大正6年(れ)第1429号 刑録23輯782頁 刑抄録71巻9376頁
不特定多数の見聞しうる状況で事実を摘示すれば、たといその当時見聞者がいなかったとしても、公然事実を摘示したものということを妨げない。

昭和3年12月13日 大審院 昭和3年(れ)第1682号 大刑集7巻766頁
人の名誉を毀損する文書を郵便により多数の人に配布した場合は、現に配布を受けた者が特定していても、これらの者に対し秘密にすることを要求し、他に発表することを厳禁したのでない限り、刑法203条にいわゆる公然というに妨げない。

昭和6年6月19日 大審院 昭和6年(れ)第628号  大刑集10巻287頁
いわゆる「公然」とは秘密に非ざる行為を指称し、いやしくも多人数もしくは不特定人に対し他人の名誉を毀損する事実の摘示を為したるときは名誉毀損罪は成立し、たとえその多数人が特定せる範囲の者なる場合と雖も其の行為は之を秘密と云うことを得ざるを以って之を公然と云うを妨げない。

昭和12年11月19日 大審院 昭和12年(れ)第1153号 大刑集16巻1513頁
多数人であっても、その数または集合の性質から見て、よく秘密が保たれ絶対に伝播の虞がないような場合には、公然ということはできない。

昭和28年6月29日 東京高 昭和28年(う)第1209号 高裁刑特報38号134頁
「公然」とは不特定または多数の者の見聞しうる状態にあることをいい、現実に見聞したものが皆無であっても妨げない。

昭和29年5月6日 最高一小 昭和28年(あ)第3928号 裁判集刑95号55頁
道路通行人にも容易に聴取れる状況の下でどなった場合には、公然でないとはいえない。

昭和36年10月13日 最高二小 昭和33年(あ)第2480号 刑集15巻9号1586頁
多数人の面前において人の名誉を毀損すべき事実を摘示した場合には、その多数人が特定しているときであっても、公然というを妨げない。



「事実を摘示」

--------------------------------------------------------------------------------
大正5年12月13日 大審院 大正5年(れ)第2411号 刑録22輯1822頁 刑抄録69巻9050頁
名誉毀損罪における事実は、必ずしも非公知のものであることを要せず、公知の事実であっても、これを摘示表白した場合は同罪を構成する。

大正5年12月13日 大審院 大正5年(れ)第2411号 刑録22輯1822頁 刑抄録69巻9050頁
被害者の人物の批評のようなものであっても、刑法230条にいう事実の摘示であることを妨げない。

大正14年12月14日 大審院 大正14年(れ)第1651号 大刑集4巻761頁
露骨に明言しなくても演説の全趣旨および当時の風説その他の事情によって、一般聴衆をして何人がいかなる醜行をなしたかを推知させるに足りる演説をした場合には、名誉毀損の事実を認めるのに妨げない。

昭和5年8月25日 大審院 昭和5年(れ)第1102号 新聞3192号15頁 評論19巻刑法314頁
うわさであっても、人の名誉を害すべき事実である以上、公然これを摘示した場合には名誉毀損罪が成立する。

昭和13年2月28日 大審院 昭和12年(れ)第2403号 新聞4284号7頁 評論27巻諸法269頁 大刑集17巻141頁
被害者の氏名を明確に挙示しなかったとしても、その他の事情を総合して何人であるかを察知しうるものである限り、名誉毀損罪として処断するのを妨げない。

昭和26年3月17日 名古屋高 昭和25年(う)第2235号・2236号 高裁刑特報27号59頁
侮辱罪は、事実を摘示せずして概念的、抽象的意見を発表し、もって他人を誹謗する行為を指称するものであるから、いやしくもある事実を摘示し、これを基礎として概念的、抽象的意見を発表し他人を誹謗する場合は、侮辱罪ではなく名誉毀損罪を構成する。

昭和30年2月28日 東京高 昭和29年(う)第2119号 高裁刑時報6巻2号41頁 高裁刑特報2巻4号98頁
摘示した事実が伝聞にかかるものたると無根のものたるとを問わず、その事実が他人の名誉を毀損するに足ると認めうるものである限り、名誉毀損罪が成立する。

昭和34年3月31日 東京高 昭和33年(う)第1836号 東高刑時報10巻3号228頁
名誉毀損罪における事実の摘示は、他人の名誉が毀損されるものと認めうる程度にされれば足り、必ずしも事実の内容につき詳細にわたってこれを明示する必要はない。



「名誉」

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大正4年6月4日 大審院 大正4年(れ)第1081号 新聞1024号31頁
名誉とは、人が他人間において不利益な批判を受けない事実をいう。

大正5年5月25日 大審院 大正5年(れ)第922号 刑録22輯816頁 刑抄録65巻8668頁
名誉とは、人の社会上の地位または価値をいう。



被害者

--------------------------------------------------------------------------------
大正5年12月13日 大審院 大正5年(れ)第2411号 刑録22輯1822頁 刑抄録69巻9050頁
背徳または破廉恥な行為のある人であっても、名誉毀損罪の被害者となりうる。

昭和2年5月25日 大審院 昭和2年(れ)第472号 評論16巻刑法300頁
名門大家でなく、または素行の善良でないことが周知の人物であっても、名誉即ち利益な批判を受けるべき社会上の地位を有する。

昭和13年5月21日 大審院 昭和13年(れ)第479号 新聞4288号17頁 評論27巻刑法114頁
徳義または法律に違反した行為をなした者であっても、名誉毀損罪の被害者となりうる。



「目的が専ら公益を図る」

--------------------------------------------------------------------------------
昭和35年12月9日 横浜地横須賀 昭和35年(わ)第139号 下級刑集2巻11・12号1506頁
事実が真実であっても、終始人を愚弄する侮辱的な言辞をこれに付加摘示した場合には、公益を図る目的に出たものということはできない。



「真実であることの証明」

--------------------------------------------------------------------------------
昭和37年1月31日 東京高 昭和36年(う)第1810号 東高刑時報13巻1号25頁
被告人が事実を真実と信じていたとしても、そのように信じたことが相当であると認められるに足りる客観的な状況が存しないときは、故意を阻却しない。

昭和41年10月7日 大阪高 昭和41年(う)第952号 刑集23巻7号995頁
被告人の摘示した事実につき真実であることの証明がない以上、被告人において真実であると誤信していたとしても故意を阻却しない。



その他の重要判例

--------------------------------------------------------------------------------
明治44年3月9日 大審院 明治44年(れ)第131号 刑録17輯332頁 刑抄録47巻4812頁
名誉毀損罪を構成した記事の材料を与えた通信員または投書者は、右罪の従犯の責を免れない。

昭和12年6月5日 大審院 昭和12年(れ)第478号 大刑集16巻906頁
告訴状に被告訴人として指定されていなくとも、共犯であれば告訴の効力は及ぶ。

昭和13年2月28日 大審院 昭和12年(れ)第2403号 新聞4284号7頁 評論27巻諸法269頁 大刑集17巻141頁
名誉毀損罪は、公然、人の社会的地位を貶すに足りる具体的事実を摘示して名誉低下の危険を発生させることによって既遂となり、被害者の社会的地位が傷付けられたことを必要としない。

昭和13年6月6日 大審院 昭和13年(れ)第558号 新聞4303号7頁 評論27巻刑法143頁
名誉毀損罪は、人の名誉を毀損すべきことを認識しながら、公然事実を摘示することによって成立し、名誉を毀損しようという目的意思に出る必要はない。

昭和30年3月25日 大阪高 昭和29年(う)第2247号 刑集10巻4号547頁 高裁刑特報2巻6号180頁
名誉毀損の告訴があった場合には、侮辱の告訴としての効力をもつ。

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名誉毀損罪、侮辱罪については、告訴が必要

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 8日(木)14時58分16秒
返信・引用
  名誉毀損罪(めいよきそんざい)は、刑法230条に規定される罪。親告罪。告訴が必要な罪。
告訴がなければ事実上,警察は犯罪捜査に動けない。
名誉毀損罪、侮辱罪については、告訴がなければ、公訴を提起することができない(232条1項)。 被害者の意思を無視してまで訴追する必要が無いから、また訴追によって被害者の名誉が一層侵害される可能性があるからである。
告訴状に被告訴人として指定されていなくとも、共犯であれば告訴の効力は及ぶ。



公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立する(刑法230条)。法定刑は3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金である。
事実の有無、真偽を問わない。ただし、公共の利害に関する事実に関係することを、専ら公益目的で摘示した結果、名誉を毀損するに至った場合には、その事実が真実であると証明できた場合は処罰されない(230条の2第1項、下記の「真実性の証明による免責」参照)。

毀損された名誉が死者のものである場合には、その事実が客観的に虚偽のものでなければ処罰されない(230条2項)。ただし、名誉毀損をした後、名誉を毀損された者が死亡した場合には、通常の名誉毀損罪として扱われ、当該事実が虚偽でなかったということのみでは免責されない(230条の2の適用が問題となる)。

事実の摘示
摘示される事実は、人の社会的評価を害するに足りる事実であることが要求されており、事実を摘示するための手段には特に制限がなく、『インターネットの掲示板で書き込む』『張り紙で噂を広める』『街宣車を動かして噂を宣伝する』などの場合であっても成立する。

その事実の内容の真偽を問わない(信用毀損罪の場合は虚偽の事実でなければならない)。また、公知の事実であるか非公知の事実であるかを問わない(大判大正5年12月13日刑録22輯1822頁)。事実を摘示せずに、人に対する侮辱的価値判断を表示した場合は、侮辱罪の問題となる。

被害者の人物の批評のようなものであっても、刑法230条にいう事実の摘示であることを妨げない。また、うわさであっても、人の名誉を害すべき事実である以上、公然とこれを摘示した場合には名誉毀損罪が成立する(最決昭和43年1月18日刑集22巻1号7頁)。

被害者の氏名を明確に挙示しなかったとしても、その他の事情を総合して何人であるかを察知しうるものである限り、名誉毀損罪として処断するのを妨げない(最判昭和28年12月15日刑集7巻12号2436頁)。

被害者
背徳または破廉恥な行為のある人、徳義または法律に違反した行為をなした者であっても、当然に名誉毀損罪の被害者となりうる(大判昭和8年9月6日刑集12巻1590頁)。

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私文書偽造罪 三月以上五年以下の懲役に処する

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 8日(木)02時40分53秒
返信・引用
  私文書偽造罪 三月以上五年以下の懲役に処する

告訴実務としては,警察捜査偽造立証比較的簡単であり詐欺罪又は横領罪本犯摘発前に別件
逮捕的に私文書偽造罪で逮捕状を取得して被疑者犯人の身柄確保をしておいて,本件である
詐欺罪などの取り調べを行うという実務手法がよくとられるところです。
 比較的重い罪です。


一部の重要な私文書(権利義務に関する文書又は図画、事実証明に関する文書又は図画など)についての偽造、変造、行使を処罰する犯罪類型である。判例で問題になった私文書の例としては、借用書、交通事件原票(交通切符)中の供述書(違反者がサインをする部分は私文書の性質を有する)、入学試験の答案、無線従事者国家試験の答案(学科、実技)などがある。

私文書偽造行使等の罪
行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する(刑法159条1項)。
他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、同様である(刑法159条2項)。
刑法159条1項と2項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処せられる(
文書
文字又はこれに代わる記号・符号を用いて、ある程度持続すべき状態において、意思又は観念を表示したものをいう。音声を録音したテープは文書に当たらない。ある程度の持続性があればよいので、黒板にチョークを用いて書かれた記載も文書に当たる。名刺、表札等は、意思・観念を表示しているとはいえないので、文書に当たらない。
文書は、意思・観念の表示であるから、その主体である名義人が存在することが必要である。およそ文書自体から名義人を特定することができない場合は、文書偽造罪は成立しない。ただし、名義人が実在することまでは必要なく、架空人名義であっても、一般的に人が実在すると誤信するのであれば、文書性を肯定してよい(最判昭和28年11月13日刑集7巻11号2096頁、最判昭和36年3月30日刑集15巻3号667頁)。
また、文書は原本に限らず、コピーもまた偽造罪の対象となる文書性を有するとされている(最判昭和51年4月30日刑集30巻3号453頁等)。これは、コピーであっても本罪の保護法益である「公共の信用」が害される場合がありうるためである。
図画(法律の世界では「とが」と発音する。)
上記にいう文書のうち、象形的符号を用いたものをいう。

有形偽造
権限なく、他人名義の文書を作成すること(名義人以外の者が、名義を冒用して文書を作成すること)をいう。文書の名義人と作成者との間の人格の同一性を偽って文書を作成することと言い換えることもできる(最決平成5年10月5日刑集47巻8号7頁)。
その結果作成された文書を、偽造文書(不真正文書)という。
無形偽造(虚偽作成)
名義人が、内容虚偽の文書を作成することをいう。
その結果作成された文書を、虚偽文書という。
変造
真正に成立した文書に変更を加えることをいう。ただし、預金通帳の預入れ年月日だけを改ざんした場合など、本質的でない部分を改変する場合に限られる。本質的部分を改変した場合は、新たな文書を作成したのと同じであるから、偽造となる。
有形変造
権限のない者が、真正文書を改変することをいう。
無形変造
権限のある者が、真正文書を改変することをいう。
行使
偽造文書を真正な文書として(又は、虚偽文書を内容の真実な文書として)使用し、人にその内容を認識させ、又はこれを認識し得る状態に置くことをいう(最大判昭和44年6月18日刑集23巻7号950頁)。行使の方法に限定はなく、他人に交付する、提示する、閲覧に供するなどがある。

刑法159条3項)。
虚偽診断書等作成罪
医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、三年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処せられる(刑法160条)。 医師が主体となる身分犯である。
偽造私文書等行使罪
刑法159条(私文書偽造行使等)と160条(虚偽診断書等作成)の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処せられる(刑法161条1項)。未遂も罰せられる(刑法161条2項)。



広義の文書偽造罪としては、

詔書偽造等の罪(154条)
公文書偽造等の罪(155条)
虚偽公文書作成等の罪(156条)
公正証書原本不実記載等の罪(157条)
偽造公文書行使等の罪(158条)
私文書偽造行使等の罪(159条)
虚偽診断書等作成罪(160条)
偽造私文書等行使罪(161条)
電磁的記録不正作出及び供用の罪(161条の2)がある。
なお、一部の犯罪については、他人の氏名や印影などを表示すると罪名の冒頭に「有印」の文字が加わる(「有印私文書偽造の罪」など)。
刑法学上は、偽造の他に変造(や偽造文書の行使()も一括して文書偽造罪として論じるのが一般的であるので、本項でもこれにならう。

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交通事故に関する法務省の不起訴記録開示運用 

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 3日(土)20時05分31秒
返信・引用
  交通事故に関する法務省の不起訴記録開示運用

これまでの法務省の不起訴記録開示運用    コスモス法務・会計資料
不起訴事件について、検察庁は、裁判所の送付嘱託命令や被害者の公開請求に応じて、一定要件で捜査情報を開示しているとされ、開示基準は司法事務協議要録集にある。
3 検察庁の開示基準(不起訴記録開示運用)をまとめると、
(1)実況見分調書は開示する。
(起訴されて有罪確定していれば下記資料は請求すれば閲覧謄写できる)
(2)鑑定書や写真撮影報告書などは代替性がないので、原則開示とする。
(3)供述調書(員面調書(司法警察員) 検面調書(検察官検事 副検事)
は原則公開しない。被疑者の人権に支障が生じ、捜査に支障が生じるからとする。
ただし、法廷での証言と著しく異なる場合には例外的に開示する。(員面調書(司法警察員) 検面調書(検察官検事 副検事)
(4)『公益性』という要件も必要である。
交通事故は10件中9件が「不起訴処分」(起訴猶予)。死亡事故を例にとると、任意自動車保険の補償〔賠償金〕はこの9件に対して、ゼロ回答が多いので注意必要です。 昭和61年までの業務上過失致死傷事件の73%も起訴された時代には、多くの事件が起訴されるのだから、
多数の被害者は記録を見れたし、不起訴になってもあきらめもついたであろう。しかし、今や検挙件数80万件のうち、不起訴は70万件にもなり、
10件中9件が不起訴である。交通事故を非犯罪化する政策のためであって、被害者側に責めがあるといえるわけではない。法務省は交通事犯に対して、犯罪扱いをしないとする政策を徹底的に行ないながら、その書類に関しては、犯罪扱いをして開示しないというのは、政策の矛盾であり、多数の被害者の本来知り得る権利を妨害している。

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投資詐欺・出資詐欺等の裏話

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 3日(土)13時33分27秒
返信・引用
   弁護士さんは,原則として裁判所訴訟手続の専門家である。
訴訟外での手続については,むしろ,社会経験業務経験年数が大きく問題解決に影響する。
この点弁護士と行政書士を比較しても訴訟外での問題解決には実践経験年数がおおきくものをいう。むしろ,実務経験年数の多い行政書士のほうが弁護士より問題解決が早い場合が
多いという事実がある。
 裏話的解決実例の一方法として,投資詐欺犯,出資詐欺犯については過去履歴がまったく虚偽不明の端倪すべからざる人物が多く正確な身元確認・確定調査を必要とする。
 それにはまず,彼らの出生から生育履歴を調査するために本籍地特定をして戸籍謄本を取得して彼の妻,子供,父母,祖父母及び兄弟まで調査をして相続関係図のごとき「身分関係
的系図」作成する。また彼の戸籍の附票を本籍地役場から取得して住所履歴を作成する。
 これらの書類はいずれ警察署詐欺罪告訴についても必要とされる公簿書類でもある。
 投資詐欺・出資詐欺はともかく犯人の手元に詐収した現金なとが犯人の手元に残っている間に何らかの手立てを講じることが命綱となる。訴訟までまっていたのでは被害回復はのぞめないのである。
 そこで,上記行政書士がいわゆる職務用紙を用いて被疑者本籍地役場から取得した戸籍謄本などの一件書類を詐欺被疑者につきつけると大半の者は示談・和解被害弁償に応じるという現実が多くあります。
 尤も,上記書類を詐欺被疑者につきつける前には,必ず,内容証明郵便で被害金額の弁済
督促及び指定期日までに弁済されない場合には詐欺罪で警察告訴をする旨を通知通告して
おく必要があるわけです。
 このような訴訟外での解決は創業30年実績と経験豊富な行政書士コスモス法務・会計事務所ならではのノウハウなのです。
 詐欺・横領被害に遭われた被害者の方はともかく寸刻を争って当方事務所にご相談ください。
 対処が遅くなればなるほど問題解決は遠のきます。
上記書類を取りそろえるためにはホームページ案内欄からもダウンロードできる住民票等公簿取得代行(代理)に関する覚書が必要です。
 下記の職務用紙を用いて詐欺被疑者の身元調査を行います。
詐欺被疑者は,自分の履歴身元関係が判明することを極端に嫌うという傾向があります。
これらの書類をつきつけられると素直に被害弁償をする実例が60%程度あります。
短期解決可能です。訴訟ともなれば最低1年以上時間かかります。そのときには詐欺被疑者
文無しというのが実例の大半です。

住民票等公簿取得代行(代理)に関する覚書
6  私は、刑事法令に抵触する被害を対象人物からうけ、被疑者特定をして警察告訴状・告発状作成及び所轄警察署にそれの添付書類としてその提出に迫られています。(被疑者特定のために必要。)

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交通事故告訴・不起訴異議申立事案実例

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 3日(土)12時09分24秒
返信・引用
  交通事故告訴・不起訴異議申立事案実例
行政書士法(昭和二十六年二月二十二日法律第四号)
最終改正:平成二〇年一月一七日法律第三号
第一条の二  行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類,
その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
(参考,官公署に警察署も含まれる。警察告訴状(表示代理)・告発状作成業務は,弁護士と行政書士の共同管轄法定業務・所謂,表示代理のみが行いうるとものと解される(故平野竜一博士説)。
司法書士は,検察庁告訴(直告)のみが法定業務と解される。
行政書士は、警察署に提出する告訴状・告発状と検察審査会に提出する審査申立書面の作成ができる(昭和53年2月3日自治省行政課決定)。

●「告訴・告発手続を法律職に依頼する場合、警察と労働基準監督署に対する告訴・告発手続は行政書士(行政書士法1条の2)の法定法認業務です。
検察に対する告訴・告発は司法書士の職務分掌とされている(司法書士法3条)。司法書士は「直告」といわれる検察庁告訴・告発しかできない。警察署告訴・告発状作成はできない。
弁護士は法律事務一般を取り扱うことができるので、当然ながらどちらへの告訴・告発でも依頼できる(弁護士法3条)」。

1992年不動産法律セミナー掲載 告訴状作成 不起訴異議審査申し立て 検察審査委員会
武藤繁雄行政書士著 中央大学法学部卒  管理者の大学時代の勉強仲間。
下記画像クリックしてください。拡大表示されます。
告訴から不起訴に対する検察審査会に対する異議申立実務談話です。

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自動車運転過失致死傷罪・業務上過失致死傷罪警察署告訴について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 3日(土)11時20分32秒
返信・引用
  自動車運転過失致死傷罪・業務上過失致死傷罪警察署告訴について

当事務所では、お客様の立場に立って、ご支援いたします。
特に保険金請求について「示談前」に必ず行政書士にご相談ください!!!!!!!!!!
★交通事故賠償請求で困っている被害者の悩み経済的問題を解消!!!!!!!!!
交通事故傷害被害者は年間約91万人(重度後遺障害者増加傾向)!!!
死亡事故被害者は4914人(過去の1万人というワースト記録は脱した)!!!!!!

約20年前までは交通事故により人身傷害事故を起こせば本当に軽微な全治3日以内というような場合以外はのぞき,約80%程度は業務上過失致死傷罪で略式起訴をされ罰金刑に処せられるということが実務であった。罰金額も最低5万円以上と比較的高額であった。

 しかし,国民の非犯罪人化という刑事政策上の要請により交通事故に関する加害者刑法犯での「起訴率20%ないし10%」という検察の寛大処遇の現実。
 何故これが問題なのかというと検察により不起訴とされた交通事件については,その不起訴事件の証拠資料などの入手が極めて困難となるからである。
起訴されて事件が有罪確定すれば事件記録の入手は比較的簡単になるのである。
所轄警察署が作成した実況見分調書及び加害者(被疑者)の事故直後の警察官に対する供述調書(員面調書)など起訴されて略式裁判が
確定されれば刑事事件確定記録法に基づき,比較的容易に上記事件記録の閲覧及びそのコピーが入手可能であるのに現在のように約90%も不起訴ということになれば重大交通事故特に死亡事故,遷延性意識障害(植物人間状態)などの民事交通事故賠償請求について必要な,過失割合ないし過失相殺問題で紛争が発生した場合に上記交通事故直後の証拠資料の入手が極めて困難になり被害者にとっては過失割合の立証に困るというのが現実である。このことは,極めて加害者に有利となる。死亡事故など「死人に口なし」のたとえのとおり加害者の一方的主張がまかりとおるのが現実である。例えば,死亡事故で加害者は被害者が「赤信号」で横断歩道通行中跳ねたの警察官に対する供述調書がある。
過失相殺割合,被害者過失90% 加害者過失10%という任意保険会社の主張。結果として自賠責の3000万円しか支払いできないという結論。
 ところが,相当に高額の信号タイムラグ調査費用もかかることであるが,遺族の熱意により信号タイムラグ調査の結果。まったく加害者の主張とは異なる被害者,横断歩道青信号横断逆に加害車両「赤」信号進入。被害者轢殺という事実が判明した。
 過失割合は加害者100%被害者0%結局本来の正当な損害賠償金約7000万円となり任意保険会社からスムーズに支払いをうけるいたった。
これが起訴されていればもっと容易に被害者立証資料を入手できたかもしれないわけである。
よって,加害者に寛大処分求める気持ちはいいが,現実には,加害者をとりあえず,事故直後に間髪をいれずに自動車運転過失致死傷罪ないし業務上過失致死傷罪で告訴をしておくべきである。必ずしも起訴されるとは限らないが不起訴に不満があれば検察審査会に異議
申立もできるようになる。
 また検察審査会から,二度起訴相当決議を得られると加害者はいわゆる「強制起訴」をされることになる。この場合には検察官に代わり裁判所が指定した弁護士が検察官の代わりとして「起訴」することになる。
 最近この検察審査会の二度の起訴相当決議が注目されるところである。
被害者はこれらの事実も考慮して事故当初から毅然とした態度で警察署告訴,告発も検討せざるを得ない事案が増加しています(将来示談の際の損害賠償問題,事故の過失割合ないし過失相殺問題 厳重処罰を求めていた方が何かと有利)。

警察署告訴手続は,行政書士と弁護士の共同管轄業務です。司法書士は。警察署告訴手続は業としては行えません。

行政書士は、警察署に提出する告訴状・告発状と検察審査会に提出する審査申立書面の作成ができる(昭和53年2月3日自治省行政課決定)。

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その他刑事事件告訴状作成相談

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)00時43分45秒
返信・引用
  自動車運転致死傷罪,名誉毀損罪,私文書偽造罪,窃盗罪,わいせつ罪,痴漢行為,強姦罪
などの刑事事件告訴状・告発状作成につてもご相談ください。

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被告訴人(被疑者9特定のための戸籍謄本等の職務用紙利用

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)22時39分32秒
返信・引用
   警察署告訴・告発状の添付書類として法定はされていないが事件として立件してもらうためには,予め被告訴人(被疑者)の戸籍謄本及び戸籍の附票その他住民票謄本などを取得して添付するのが得策と考えている。
行政書士も弁護士同様に戸籍等の職務請求用紙を使って被告訴人の戸籍等身分関係公簿書類
を取得できる。
 これらの戸籍書類の入手は素人ではなかなか困難で告訴事案がなかなか前にすすまない原因のひとつでもある。
告訴・告発状作成の専門家行政書士に相談されれば事案解決は容易とも考えられます。

下記は行政書士の戸籍取得などに必要な職務請求書コピーひな形見本です。

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背任・横領罪について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 6月29日(火)11時43分41秒
返信・引用
  背任・横領罪について
横領とは何か。
他人から預かっているもの例えば預金・貯金等(委託信任関係)を勝手にひきだして消費したり、質屋に入れたり、売却したり、勝手に抵当権を設定したり(他人の委託に基づく信任関係を裏切って横領行為を行う)ことが横領行為に該当します。
不法領得の意思が顕現化した時に実行の着手既遂に達すると解されています。
背任とは何か。
背任罪の主体は「他人のための事務処理者」であり、その者が「任務に背く行為(任務違背行為)」を行い、その結果として「財産上の損害が発生」したときに背任罪が成立します。
※近時の通説的見解に従えば横領罪は背任罪の「特別法」と解して,「特別法は一般法に優先する」という法の適用の一般原則に従い,まず横領罪の成否を検討し、横領罪が成立しない場合にはじめて,背任罪の成否について検討します。

背任罪 構成要件
(刑法第247条) 他人のためにその事務を処理する者が、自己も若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処する。
横領
(刑法第252条) (1)自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。
業務上横領罪は10年以下の懲役。
(2)自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

背任も横領も信頼関係に背く罪であることに変わりありませんが、そのボーダーラインは難しく、通常は、まず横領罪が成立するかを検討し、
横領罪が成立しない場合に背任罪を検討するというステップが基本になります。

最近の相談事案では、社内不正の問題が一番多いのですが、何とか内部(社内)で解決しようとして該当者と推認される社員を問いただしたりすることにより、証拠を隠滅されたり、退職して行方不明になり、解決が極めて解決困難。難化するケースも多々あります。
社員について疑うに十分な状況が思い当たったら「現状を保存したまま」当事務所へ至急にご相談ください。
 中途半端な対応は問題解決を困難にします。

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詐欺罪告訴状作成について留意する点

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 6月29日(火)11時05分43秒
返信・引用
  詐欺罪告訴状作成について留意する点

刑法246条詐欺罪の告訴状作成について最も留意しなければならない点は,
先ず,単なる民事上のいわゆる債務不履行であるのかそれとも刑法246条の詐欺罪が構成される取引であるのかを区別することです。このことは取り調べの任にあたる警察署においても念入りに捜査が行われるわけです。警察は「民事不可侵の原則」という大原則がありますので特に慎重になるわけです。むやみに個人の民事のトラブルに警察が介入すると場合により,公務の員不法行為として国家賠償法による名誉毀損などの損害賠償訴求対象になり国又は地方公共団体が裁判所によって損害賠償請求を命じられることがありますので警察は極めて慎重になるわけです。このことも一因として詐欺罪の警察告訴受理は難題といわれるわけです。現にこのことが明確にされていない告訴状は殆ど受理されません。
 元に戻ると,単なる民事上の債務不履行と詐欺との最大の区別は、「最初から騙して返すつもりがなかったかどうか」という「判断基準」です。これは別の言葉でいえば、「返済意思と返済能力の有無」の問題です。
取り調べでは、返済の意思と能力がなかった具体的状況を供述させ、客観証拠で裏付けることによって、
「だますつもりはなく、返すつもりであった」という犯人の弁解を封じられることがあります。これが極めて大切な法律要件なのです。
 告訴人は,取引時のテープレコーダー録音資料とか第三者陳述書及び告訴人陳述書などで詳細に告訴状内容を裏付ける必要があるわけです。
 これら書類の作成は,告訴状作成の専門家行政書士又は弁護士でないと相当に難題の専門的知識及び実務経験を必要とするものなのです。
 被害に遭われた方は一刻でも早く当事務所にご相談ください。

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詐欺の行為類型

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 6月29日(火)10時38分26秒
返信・引用
  詐欺の行為類型

詐欺罪とは刑法246条に規定されています。
刑法246条 構成要件 詐欺罪
1、人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2、前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

下記以外にも詐欺の行為類型は多く存在します。ある探偵会社の類型別詐欺例を参考にして下記に掲載しました。

不動産詐欺師 地面師(不動産詐欺)
不動産を中心にした詐欺のことを不動産詐欺と言います。
また、詐欺を実行する詐欺師のことを「地面師」と呼びます。

投資詐欺 最近高金利配当をうたい文句に被害拡大しているものです。
投資を中心にした詐欺にです。投資商品を名目にする場合、多くは、自転車操業的な配当が支払われるケースが多く、その配当によって信用した被害者が多額の金銭を騙し取られるケースが多く発生し、被害額が億単位となるケースも確認されています。

未公開株詐欺
未公開株を中心にした詐欺についてです。グリーンシート銘柄以外の未公開株を名目にしたものから、有名企業の名を使ったものまで(知名度の高い企業でも株式上場していない企業は多数ある。)、未公開株を名目に上場益の利益を謳って、不当に金銭を集める詐欺です。

結婚詐欺
通称「赤サギ」と呼ばれる結婚を前提として、金銭を騙し取る詐欺についてです。結婚詐欺は不確定な恋愛感情や結婚願望などを巧みに利用し、金銭を騙し取る詐欺と言われています。黒詐欺とよばれるものもあります。

恋愛詐欺
美人局(慰謝料詐欺) つつもたせ
中絶費用詐欺
恋愛や美人局、中絶費用など、主に男女間の恋愛感情や付き合いを介在して存在する詐欺についてです。恋愛詐欺系の被害の場合、最終的に恐喝によって金銭を奪われるケースが多く、詐欺というより、恐喝の性質が強いと考えられています。
デート商法
悪質商法の一種ですが、詐害行為などが横行するため、詐欺的事案の一種として取り扱っております。デート商法もその名の通り、「デート」などを名目として、高額な商品を割賦(クレジット契約)等によって売りつける手法です。

出会い系サイト詐欺
出会い系サイトなどのコミュニケーションサイトを利用した詐欺についてです。主に実際に会う事無く、何らかのトラブルを偽って、金銭を騙し取るケースが多数報告されいます。また、借用書などを作って、一切の返金をしないという寸借詐欺も多数確認されています。

保証金詐欺
保証金を騙し取る手法の詐欺についてです。例えば、フランチャイズチェーンなどの事業名目の保証金であったり、融資名目の保証金の名目であったりします。共通する事項は「保証金」の名目で、金銭を騙し取るという点です。

倒産詐欺
法人の倒産に潜む詐欺についてです。主にベンチャー企業等の出資の名目や老舗企業の事業債権などの販売などで金銭をかき集め、事業失敗を名目に企業倒産をしてしまうケースが多く、詐欺集団的活動をする整理屋や組織的詐欺がそのほとんどを占めています。

取り込み詐欺
商品取り込みなど、主に企業が狙われやすい詐欺についてです。取り込み詐欺の被害は食品、建設、電子機器などの業界が多く、いずれも換金しやすく、流通量の多い商品ばかりです。
株式売買詐欺
株式売買に関する詐欺についてです。例えば、社員株を譲渡するとか、株式取引によって大きな利益が出ているように見せ掛け、不法に金銭を集
めた後、大きな損失が出たなどの理由で、ほとんどの金銭を返還しない手法の詐欺です。
出張ホスト詐欺
交際クラブ詐欺
デートクラブ詐欺
出張ホストや交際クラブ、デートクラブなどの勧誘から高額な保証金などを騙し取る詐欺についてです。主に「セレブな女性とデートして夢のような報酬」広告で、男性を集め、その男性から高額の入会金や交際成立の保証金を騙し取る手法です。多くは、高額の保証金などを支払った後、
セレブ女性を偽った女性の都合で、事実交際ができなくなってしまうというケースで契約書類や返金についての書類が作成される場合もありますが、様々な理由で返還はありません。
パチンコ攻略法詐欺
打ち子詐欺
パチンコやパチスロ、打ち子など、ギャンブルを介在した詐欺についてです。主に、必勝法の授業料や儲かる台などの情報料として金銭を騙し取ります。
打ち子詐欺の場合は、保証金名目がそのほとんどです。これらの詐欺業者は会社実態がないことが多く、姿を晦ましたり、連絡をしても強い口調で返金
を諦めさせるように仕組みます。
クレジット決済詐欺
クレジット決済を利用した詐欺についてです。クレジット詐欺は当初、なりすましやスキミングによって他人のクレジットを使用し、不正に商品を騙し取る手法で行われていたが、現在ではクレジット会社の契約を利用し、連帯債務の法理から代理店契約をしたサービス業(指定役務契約)などの企業・個人を騙すケースもある。事実、当社のような探偵社にもクレジット決済詐欺業者が調査のクレジット決済をしないかと接触してきた事があるほど。もちろん、契約は不成立に終わったが、その被害範囲が非常に広い。

ネット系詐欺
ネット系の詐欺についてです。

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警察署への告訴状・告発状の現実

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 6月29日(火)00時40分56秒
返信・引用
  警察署への告訴状・告発状は行政書士法1条の2官公署提出書類作成の業務として認められている。
警察署に提出する告訴状・告発状の作成は、行政書士の業務に入る(行政書士法1条の2)。警察書はここでいうところの官公署であるからである。
弁護士については弁護士法3条72条に規定されている法律事務であるので弁護士の法定業務でもある。

司法書士は、原則検察庁に提出する告訴状・告発状(直告)について作成することができる(
司法書士法2条1項2号)。
警察告訴は、行政書士及び弁護士の共同管轄独占法認業務。

「告訴・告発」事情について

下記は、警察に対する告訴・告発についての弁護士さんの偽らざる実態の暴露である。
弁護士さんと行政書士の共管業務というべき警察告訴・告発についての管理者の実務経験も交えてのべてみたいと思う。

おおいた法曹界見聞録(弁護士河野聡氏の意見)
私は主に消費者問題を専門にしているので、事務所の相談には、詐欺商法の被害であったり、サラ金にあくどい取り立てをされてケガをさせられたりといった内容が多い。最近は、借金を抱えて困っている人たちに、借金を整理してやるとか、他から借りられるようにしてやるなとと言って高額の報酬を取り、実際は何もしないという〝整理屋〟とか〝紹介屋〟がはびこっており、そのような連中に金をむしり取られた被害者が駆け込んでくるケースが増えている。
この例に限らず、弁護士の仕事をしていると、善良な市民を騙して多額の金銭を巻き上げて平然としてのさばっている〝ワル〟が世の中には非常に多い事がよく分かる。

そんな被害にあった人たちが一様に経験するのが、警察の対応の冷たさだ。被害にあった人は、まず最初に警察が何とかしてくれるだろうと信じ、警察に被害を訴え出る。しかし警察はなかなか被害届を受け付けてはくれない。ひととおり話は聞くが、結局は「民事不介入」などと言って、裁判所や弁護士に相談するように勧めるのである。 」と述べる。

 しかし、裁判所に相談しても弁護士さんのところで相談しなさいといわれるのがおちであり、弁護士さんに相談しても顧問先企業でもないかぎり容易には受任してくれない。また被害者にとっては、相当に高額な着手金を必要とされる旨を弁護士さんからいわれる。確かに告訴・告発事案は相当に手間と時間のかかる厄介な案件でもありある程度の着手金費用がかかるのはしかたないのかもしれない。
 意外に、昔から弁護士さん司法書士さんからわれわれ行政書士に「多忙」を理由に告訴案件をしばしば紹介をうけたことがある。結構、登録行政書士には元警察関係者も特認で行政書士登録をされている。
 事件受任回避される理由については多くは語らないが!!!!!!!!!!
「詐欺をした相手の所在が被害者にははっきりと分からないような場合はなおさら素っ気なく、最初から全く相手にしてもらえない。行政書士(司法書士は業として、警察告訴・告発状作成はできない)などに頼んで被害届や告訴状をちゃんと書いて持って行っても、突き返されることが多い。そういうわけで、多くの人々が警察の事件受付係を「事件不受理係」と呼んでいるのが現状だ。」と述べ、続いて「だから、私の所に詐欺の被害で相談に駆け込んできた人たちには「警察に届け出ても無駄ですよ」「警察が動くことは考えられません」と説明せざるを得ない。それでもどうしても許しがたい事件で、警察に少しでも動いてもらお
うと思えば、最後の手段として、告訴状を書留郵便で警察署長宛に送り付けるしかないのである。」と述べる。

 しかし、確かに上記の弁護士さんの法的対応方法は、一理ある方法でもあり効果的な方法でもある。
すなわち、ある程度の客観的証拠が揃えば、所轄警察署長及び刑事課長宛に配達証明付、「内容証明書留郵便」で告訴状又は告発状を提出することだ。
 ただ、事案はこれで正式に流れ出すが、警察も「異例」の提出方式ということで告訴人・告発人に対しては、後日相当に慎重な事情聴取ないし聞き取りがおこなわれることになるが、その際に、「虚偽告訴・告発」でないか厳しく質問をされることになることは覚悟しなければならない。常に、場合により「虚偽告訴罪」の成立しうる余地がないかを詰問されることにもなる。

「これほどまでに警察が被害届、特に詐欺など知能犯の受理を嫌がる理由は何だろうか。それは、知能犯の場合、裏付け捜査が大変で、犯人の自白も得られにくいので、捜査に手間と時間がかかり、立件に成功する可能性が低いからである。

現在の警察は、徹底した点数主義だから、とにかく簡単に一件として解決できる事件はいくらでも扱うが、複雑難解で一から証拠を拾っていかなければならないような事件は扱いたがらない。しかも、事件として受理してしまえば何らかの結論を出さざるを得ないし、告訴の場合は刑事訴訟法242条で、「告訴又は告発を受けたときは、すみやかにこれを関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない」と規定されているので、一層プレッシャーは大きい。だから複雑な知能犯については、被害届や告訴を受け付けないという態度を取るのである。

もちろん告訴は検察庁に対してもできる。しかし現在の検察庁は、検事のなり手が少ないうえに退職者が多いので、検事の人数が少なく、通常は警察の捜査の上塗りをするだけで、告訴事件を独自に捜査したりなど到底できる態勢ではない。特に他方は検事の配置が少なくなる一方で、大分地検も10年前には9人いた検事が今では6人しかいないので、市民の告訴に対して十分な対応はできない。だから検察庁に告訴しても、結局警察に回されるのがオチである。

10年位前に、ある会社の社員が4000万円もの横領を働いた事件で、私が会社の依頼を受けて検察庁に告訴した時には、相当な証拠も準備し、横領した本人の事実を認める陳述書も添付して告訴したのに、結局警察に回されて、ダラダラと捜査されている間に、肝心な会社が倒産してしまって告訴の意味もなくなり、告訴を取り下げざるを得なかったということがあった。

告訴をやっと受理してもらっても、複雑な事件になると、警察は事情聴取で告訴人本人を呼び出した時に、あの手この手で取り下げるようにすすめる。事件の長期滞留を嫌うからである。これは、狡猾な知能犯罪はやりたい放題であり、世の中にはワルがのさばり、泣きを見る市民は一向に減らないだろう。 」とのべる。

確かに、上記の点は実務を踏まえた大変に貴重な一文であり現実態を吐露した指摘でもある。
管理者の経験では,ともかく告訴状提出をする刑事課長なり生活安全課長なりを積極的に納得させる証拠資料の収集と緻密な告訴状及び告訴人の詳細な陳述書面が必要であることを痛感する。
 どうしても弁護士さんと警察署責任者である当該担当課長とは相性の悪い場合が多いことをよく見聞するところでもある。
その点比較的元警察であるOBが退職後行政書士会に多く入会をしている行政書士とは結構スムーズに告訴手続が流れることも多く経験するところでもあるわけだが。


法学博士神戸大学元教授阿部泰隆「行政書士の未来像」信山社 11頁(権利義務に関する書類についての記述)
遺産分割協議書、契約書、内容証明書、交通事故の保険金請求等がその例である。行政書士は遺言執
行者にもなれる。交通事故の損害賠償請求の際にコンサルする。本人が交渉しやすくなるように、賠償基準等を教えて
、保険会社の提示した額が安いかどうかを明らかにする。交通事故の等級認定についても、格上げせ
よと主張したりする。さらに、示談書の作成を行うことができるが、加害者がこれに応じなければ、告訴状を作成し、不起訴になれば、検察審査会に申し立てることもある。

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●行政書士の詐欺・横領罪告訴状作成業務について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 6月28日(月)23時48分27秒
返信・引用
  ●行政書士の詐欺・横領罪告訴状作成業務について
警察書に対して刑事事件に関する告訴・告発状の作成を業として行えるのは行政書士及び弁護士だけです。
行政書士は、警察署に提出する告訴状・告発状と検察審査会に提出する審査申立書面の作成がで
きる(昭和53年2月3日自治省行政課決定)。
弁護士との共管業務です。
従前より警察官が警察退職後行政書士会に入会をして警察署告訴・告発状作成は多く手がけてきた過去の実績が多く
あります。また比較的行政書士会は警察出身のOBの多い法律職務団体です。
 大半の刑事事件の捜査は,警察署において行われるわけです。刑事訴訟法上は検察庁に対する告訴も法定されていますが
現実の実務では,捜査の一次機関は,マンパワーに優れる警察署告訴が基本です。
 司法書士は検察庁に対する告訴・告発状の作成しかできません。警察署告訴は,業として取り扱いはできません。
詐欺事件において、弁護士以外他に相談できる専門家としては、行政書士もいます。行政書士は、裁判手続などについては、
関わることができませんが、警察への告訴・告発状の作成、相談や、裁判所以外での詐欺・横領被害請求書作成などで力になること
ができます。
 つまり、行政書士はあなたの代わりに詐欺の相手方と話し合うことはできませんが、あなたの主張を法的に問題の無い形で書面に
まとめて相手方に内容証明等で通知して請求することは方的に可能なのです。

●全国対応
投資詐欺・出資詐欺・おれ俺詐欺・預託金横領罪等警察署告訴状作成・告訴に関する手続相談も行政書士業務です。被害者になっ
たら是非ご相談ください。

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